事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 248,239人 | 現在処理区域内人口 | 229,982人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 225,107人 | 現在処理区域面積 | 2,388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 612km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額41.8億円
総額25.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 248,239人 | 現在処理区域内人口 | 229,982人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 225,107人 | 現在処理区域面積 | 2,388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 612km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額41.8億円
総額25.2億円
当市の下水道事業は、供用開始時期が他都市に比べ遅く、平成元年以降に短期間に管渠整備を行ったことから、多額の企業債残高を抱えている状況です。①収益的収支比率平成29年度使用料改定を行ったことにより増加しておりますが、今後流域下水道維持管理負担金や改築更新費用の増が見込まれるため、一層の努力が必要となります。④企業債残高対事業規模比率他類似団体に比べ数値が上回っていますが、昨年までと比較すると平均値との差が減少しており、改善傾向にあります。ただし、平成29年度決算でも企業債償還金が多くを占め、経営を圧迫しています。⑤経費回収率(維持管理費・資本費)使用料改定により昨年度までより改善しておりますが、いまだに同人口規模の都市と比べると低い水準にあり、資本費に属する支払利息及び償還金の負担が多くなっています。使用料収入によって、回収すべき経費(特に資本費)を賄いきれていない状況です。⑥汚水処理原価汚水1㎥あたりの処理経費で、150円以上は一般会計からの繰入金で賄っています。⑧水洗化率類似団体より高い状態です。今後も継続して普及啓発を行います。
平成元年以降に急激に整備を行い、整備後20年以上経過している管路施設が多くなっています。下水道管渠の耐用年数を50年と想定した場合、20年後あたりから改築更新のピークを迎えることとなるため、改築更新の平準化及び事業推進のためにストックマネジメント計画等を策定し、改築更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。