事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 熊谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 193,446人 | 現在処理区域内人口 | 9,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,686人 | 現在処理区域面積 | 471ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,732m³/日 | 下水管布設延長 | 122km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率昨年度と比較して12.37%の低下となったが、これは、これまで基準内繰入金として算定していた一部基準外繰入金を修正したことに伴うものである。繰入金収入の見直しにより総収益が減少し、収支比率の低下となったが、経営指標を正しく導くために修正を行った。繰入金以外の収益はほぼ横ばいであるのに対し、支出は、新たに柴・千代区機能強化工事設計費の追加により増加したため、本修正を差し引いても低下が認められる。引き続き経費削減に努めつつ、収益増を図っていく必要がある。⑤経費回収率使用人数の減少による使用料収入の減少と、柴・千代地区の機能強化に伴う委託料支出の増加から、3.36%の減少となった。使用者は引き続き自然減が予測されており、使用料収入の減少が見込まれることから、徴収率の向上と、普及促進に努めていく。⑥汚水処理原価有収水量の捕捉について、これまでは、分流式下水道には雨水が含まれていないという考えに基づき、処理水量=有収水量として捉えてきたが、処理水に地下水などの不明水が多量に含まれていることが確認されており、適切性に欠けることから捕捉方法の見直しを行った。見直しに伴い有収水量が低下し、汚水処理原価の上昇へつながった。令和5年度から、組織再編が予定され、水栓との紐づけが可能となり、有収水量の更なる精緻化が予定されていることから、今後も数値変動が見込まれる。⑦施設利用率昨年から5.63%の低下となり、全施設で見れば処理能力に余裕が認められるが、水量超過により新規接続ができない処理区も存続する。管路更新と処理場の統廃合により適切な利用率を維持しながら、不明水対策を実施し、適切な規模の処理場再構築を目指す。⑧水洗化率0.7%の微増となった。本事業の管路延長計画はないため、引き続き、未接続世帯への接続促進と不明水対策を実施し、新規接続ニーズに対応できるようにしていく。
老朽化の状況について
一般的な管渠の耐用年数である50年に達していないため、これまで管路更新は実施していない。令和4年度から最適整備構想に基づき、管路施設および汚水処理施設の更新・統廃合を実施していく計画である。令和4年度・5年度にて、不明水の流入が著しい柴・千代処理区の管路の機能強化工事を予定している。
全体総括
昨年と比べ、指標の著しい悪化が認められるが、これは各指標の元となる数値の算定方法を見直した率などから分析すると、使用料収入の不足分を一般会計からの切な維持管理と使用料収入の確保に努める。また、ことが主な要因で、本来の指標数値への修正を行っわれることや利用状況についても稼働率が高いことなど繰入金で賄っている状況である。また、目立って流動比率が低将来の施設の老朽化を見据えて、改善計画を検討すた結果である。正しい指標を活用しながら、現状をから、当施設については基本的に良好な経営状態であるく、改善を意識しつつも現金などの内部留保が少ない状況が継る。と考えられます。分析し、事業運営していくことが重要であると考え続している。使用料については、社会経済情勢を考慮しつつ、適今後は、増大していく可能性がある設備投資費についてている。これらを踏まえ、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、下水道使用料の改定と併せ、計画的かつ効率的な投資を行い、健切な時期に検討する必要がある。注意し、独立採算を維持できるような経営に努めていく上記理由により、単年度で経営状況が著しく悪化
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.6億円