地方財政ダッシュボード

埼玉県熊谷市:農業集落排水の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体熊谷市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口193,446現在処理区域内人口9,139
現在水洗便所設置済人口7,686現在処理区域面積471ha
晴天時現在処理能力3,732m³/日下水管布設延長122km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率昨年度と比較して12.37%の低下となったが、これは、これまで基準内繰入金として算定していた一部基準外繰入金を修正したことに伴うものである。繰入金収入の見直しにより総収益が減少し、収支比率の低下となったが、経営指標を正しく導くために修正を行った。繰入金以外の収益はほぼ横ばいであるのに対し、支出は、新たに柴・千代区機能強化工事設計費の追加により増加したため、本修正を差し引いても低下が認められる。引き続き経費削減に努めつつ、収益増を図っていく必要がある。⑤経費回収率使用人数の減少による使用料収入の減少と、柴・千代地区の機能強化に伴う委託料支出の増加から、3.36%の減少となった。使用者は引き続き自然減が予測されており、使用料収入の減少が見込まれることから、徴収率の向上と、普及促進に努めていく。⑥汚水処理原価有収水量の捕捉について、これまでは、分流式下水道には雨水が含まれていないという考えに基づき、処理水量=有収水量として捉えてきたが、処理水に地下水などの不明水が多量に含まれていることが確認されており、適切性に欠けることから捕捉方法の見直しを行った。見直しに伴い有収水量が低下し、汚水処理原価の上昇へつながった。令和5年度から、組織再編が予定され、水栓との紐づけが可能となり、有収水量の更なる精緻化が予定されていることから、今後も数値変動が見込まれる。⑦施設利用率昨年から5.63%の低下となり、全施設で見れば処理能力に余裕が認められるが、水量超過により新規接続ができない処理区も存続する。管路更新と処理場の統廃合により適切な利用率を維持しながら、不明水対策を実施し、適切な規模の処理場再構築を目指す。⑧水洗化率0.7%の微増となった。本事業の管路延長計画はないため、引き続き、未接続世帯への接続促進と不明水対策を実施し、新規接続ニーズに対応できるようにしていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

一般的な管渠の耐用年数である50年に達していないため、これまで管路更新は実施していない。令和4年度から最適整備構想に基づき、管路施設および汚水処理施設の更新・統廃合を実施していく計画である。令和4年度・5年度にて、不明水の流入が著しい柴・千代処理区の管路の機能強化工事を予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。