事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 熊谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 199,881人 | 現在処理区域内人口 | 9,942人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,160人 | 現在処理区域面積 | 471ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,732m³/日 | 下水管布設延長 | 122km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率の3指標については、微増ではあるがいずれも前年度数値よりも上昇し、類似団体よりも上回って推移している。また、⑥汚水処理原価についても前年度より安く抑えられた。これらは、平成25年度に新規供用開始した地区で順調に接続が促進されたことによる使用料の増収に加え、電気料金が安く抑えられたことが要因であると推測される。しかし、依然使用料だけでは経費を賄えきれず、一般会計繰入金で補填している状況であり、引き続き使用料収入の確保、維持管理経費の削減が課題である。⑧水洗化率については、接続促進により接続戸数が増加した一方で、人口減少の加速化による使用人口の減少から前年度より下降し、ここ数年は類似団体平均よりも下回る結果となっている。水洗化率の低下は使用料の減収につながるため、未接続者への接続促進による水洗化率の向上が必要である。
老朽化の状況について
管渠については、一般的な管渠の耐用年数である50年に達しておらず、更新は発生していない状況である。しかし、今後施設の老朽化の進行が懸念され、処理施設及び管路施設について、計画的な機能保全対策が必要となってくる。
全体総括
公営企業は独立採算が原則とされ、受益者負担の公平性を保つために、基準外繰入金の削減が必要であり、引き続き未接続者に対する接続促進や滞納者に対する徴収率の向上、維持管理経費の削減に努めていく。また、経営の健全化を図るために経営戦略を策定し、経営の現況把握、将来予測を行い、使用料改定を慎重に判断していく。農業集落排水施設のストックマネジメントを実践するため、最適整備構想を策定し、機能診断結果に基づく機能保全対策を実施していくことで、トータルコストの削減、長寿命化を図っていくとともに、アセットマネジメントを推進し、将来人口減少が加速した際の人口規模に応じた効率的な施設運営のため、隣接する施設の統合や公共下水道への接続についても検討していく。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.4億円