事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 熊谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 196,223人 | 現在処理区域内人口 | 9,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,868人 | 現在処理区域面積 | 471ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,732m³/日 | 下水管布設延長 | 122km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度と比較し、総費用の機能保全対策事業費が減少したため、0.36%の上昇となった。引き続き経費削減及び使用料増収に努めていく。⑤経費回収率汚水処理費が減額となったため、昨年度より2.52%改善したが、汚水処理費を使用料のみでは賄えていない状況である。⑥汚水処理原価汚水処理維持管理費が減少し、年間有収水量が増加したため、汚水処理原価が昨年度から30.37円減少となった。今後も引き続き経費削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い水準を維持し、昨年度より5.14%増加している。類似団体と比べて効率的に稼働していると言えるが、処理能力には余裕があるため、未接続世帯の早期接続を推進していく。⑧水洗化率昨年度より0.07%微増となったものの、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き未接続世帯の早期接続を促進していく。
老朽化の状況について
管渠改善率については、一般的な管渠の耐用年数である50年に達していないことから、更新は発生していないため、数値化されていない。しかし、昨年度策定した最適整備構想及び機能診断結果に基づき、処理施設及び管路施設の計画的な更新検討が必要となってくる。
全体総括
総費用の機能保全対策事業費が減少し、地域整備交付金の減額及び使用料収入の伸び悩み等があったが、前年度と比較すると全体的な指標は改善の兆候が見受けられる。しかしながら、依然として汚水処理費用を使用料で賄えておらず、基準外繰入金で補填していることから、さらなる効率的な事業運営が必要である。今後は、昨年度策定した最適整備構想及び詳細機能診断結果に基づき、維持管理費削減に努め、効率的な事業運営を実施する。また、公営企業会計導入に向けて、関係部署と緊密に連携し、円滑な運営が開始できるようにする。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.4億円