埼玉県熊谷市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.78	82.81	79.81	73.29	74.97	77.5	78.86	78.02	76.02	76.38
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	73.84	75.15	76.76	79.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	354.97	375.12	343.4	270.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.16	78.79	76.92	65.23	66.63	68.64	66.64	61.2	63.97	66.49
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	61.78	58.98	61.16	60.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	202.22	201.55	192.32	228.24	233.6	215.32	224.74	242.83	244.93	214.56
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	234.47	245.29	242.16	236.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	63.47	70.85	66.42	64.09	67.93	67.23	68.78	65.14	70.28
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	55.91	56.93	56.36	55.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	84.85	84.01	83.26	82.04	82.85	82.08	83.64	84.18	83.79	83.86
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	88.47	89.06	89.52	89.95

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比較し、総費用の機能保全対策事業費が減少したため、０．３６％の上昇となった。引き続き経費削減及び使用料増収に努めていく。⑤経費回収率汚水処理費が減額となったため、昨年度より２．５２％改善したが、汚水処理費を使用料のみでは賄えていない状況である。⑥汚水処理原価汚水処理維持管理費が減少し、年間有収水量が増加したため、汚水処理原価が昨年度から３０．３７円減少となった。今後も引き続き経費削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い水準を維持し、昨年度より５．１４％増加している。類似団体と比べて効率的に稼働していると言えるが、処理能力には余裕があるため、未接続世帯の早期接続を推進していく。⑧水洗化率昨年度より０．０７％微増となったものの、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き未接続世帯の早期接続を促進していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02

老朽化の状況について

管渠改善率については、一般的な管渠の耐用年数である５０年に達していないことから、更新は発生していないため、数値化されていない。しかし、昨年度策定した最適整備構想及び機能診断結果に基づき、処理施設及び管路施設の計画的な更新検討が必要となってくる。

全体総括

総費用の機能保全対策事業費が減少し、地域整備交付金の減額及び使用料収入の伸び悩み等があったが、前年度と比較すると全体的な指標は改善の兆候が見受けられる。しかしながら、依然として汚水処理費用を使用料で賄えておらず、基準外繰入金で補填していることから、さらなる効率的な事業運営が必要である。今後は、昨年度策定した最適整備構想及び詳細機能診断結果に基づき、維持管理費削減に努め、効率的な事業運営を実施する。また、公営企業会計導入に向けて、関係部署と緊密に連携し、円滑な運営が開始できるようにする。