埼玉県熊谷市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

収益的収支比率、経費回収率が平成２５年度に低い値を示し、汚水処理原価は上昇しているなど、各指標とも平成２５年度に経営効率が低下したことを示している。これは、平成２５年度に新規供用開始した地区があり、施設数の増加による維持管理費の増加に対し、使用料収入や有収水量は供用開始後間がないため微増に留まったことによるものと思われる。供用から１年経過した平成２６年度には新規供用地区の接続率は８４％にまで上がり、各指標も回復傾向を示しているが、施設数が増えたことによる維持管理費増加の影響は大きく、収益的収支比率は７５％弱、経費回収率は類似団体平均値を上回るものの６７％弱に止まっており、使用料のほか一般会計繰入金により賄われている。農業集落排水施設の新規整備は着手しない方針であり、これまでの施設整備に充てた地方債の償還についてはピークを超え、償還額は今後減少していくため、収益的収支比率は改善が見込まれる。一方、施設の経年劣化に伴う維持管理費も増加が予想されることから使用料収入の増収、維持管理費要の削減など、更なる経営努力が必要である。

本市の管渠については、一般的な管渠の耐用年数である５０年に達していないことから、これまでのところ部分的な補修のみにとどまっているため、管渠改善率に現れない数値である。しかし、２０年後には最も古い管路施設において耐用年数を経過するため、計画的な管渠の更新を行い、これまでの事後保全から予防保全へと転換を図っていくことが必要である。管渠を含めた施設の更新については、各施設の老朽化状況を調べる簡易診断を実施し、診断結果に基づく更新計画を策定し、計画的に実施していく。

本市は、合併により１７箇所の農業集落排水施設が稼動しており、維持管理費の占める割合が高く、経営効率性が高いとは言えない状況である。また、農業集落排水施設の新規着手はしない方針であり、限られた使用料収入の中で施設の維持管理、更新費用を賄うことが求められている。一般会計繰入金への依存を出来る限り減らすため、接続率の低い地区における接続率の向上、滞納整理の推進による徴収率の向上など、使用料収入の増収に努めるとともに、ストックマネジメントを実践し、維持管理費のトータルコストの削減に努める。将来的な人口減少に伴う使用料収入の減収については、ある程度は使用料改定で対応していくが、今後、更に人口減少が加速した場合、一部公共下水道への接続や、近接する処理施設の統合等の検討等、人口規模に応じた施設運営が必要となってくる。