埼玉県熊谷市：熊谷市営本町駐車場の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、地方債の償還が終了したが、前年度と比較して利用料金収入が大きく減少しており、他会計からの繰入金に頼っている状況である。②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金は、平成２９年度から利用台数が年々減少していること及び他会計からの繰入金が増えていることから数値が悪化している。④売上高ＧＯＰ比率、⑤ＥＢＩＴＤＡはいずれもマイナスであり、収益性が非常に低下している状況となっている。以上のことから、近隣駐車場の状況等を考慮しながら料金改定を実施するなど経営改善に向けた取組が必要となっている。

⑥及び⑨については、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されない。⑦敷地の地価は、固定資産台帳等における地価であり、当施設周辺の地価と同額である。⑧施設の老朽化による設備更新が必要であるが、収支状況の改善を図った上で、投資の可能性を検討する。⑩地方債の償還が終了し、ゼロとなっている。また、これまで設備更新に関する投資は抑制している。

⑪稼働率については社会情勢や消費者行動の変化もあり、当施設の周辺では、商店街の衰退や民間駐車場の増加などの影響、さらに、利用料金が民間駐車場より高いことなどから、非常に低い状態が続いている。このことは、当施設の収支に大きな影響を及ぼしており、事業の継続に当たっては、稼働率の大幅な上昇が可能となる経営改善が必要である。

当施設は、中心市街地における駐車場不足の解消や、商店街への車による買い物客の利便性向上を主な目的とした路外駐車場であり、平成９年４月１日に都市計画施設として供用開始した。しかし、当施設を取り巻く環境の変化により、利用台数は当初の予想をはるかに下回り、収益性が低い状況が経年において続いている。独立採算制を確立させるためには、利用料収入の増加を図り、収支を安定させる抜本的な経営改善を行う必要がある。平成３０年度に市債の償還が終了し、これまで設備投資を抑制してきているが、今後の事業継続に当たっては設備更新が必要となることから、今後は収益と設備投資のバランスを考慮した経営を行っていくことが課題となっている。