埼玉県熊谷市：熊谷市営本町駐車場の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、稼働率が低いこともあり、黒字の目安となる100％以上の数値に達していないことから、収入が増加となる取組を要する。②他会計補助金比率、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額は、事業費の8割以上を一般会計からの繰入金に依存しているため、他団体の平均比較し高くなっている。なお、そのほとんどは地方債償還金に充てている。④売上高GOP比率、⑤EBITDAは収益性を表す指標であるが、いずれの数値も非常に小さいことから、収益性が乏しい状況と言え、経営改善の取組が必要である。

⑥⑨については、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出ない。⑦敷地の地価は、固定資産台帳等における地価であり、当施設周辺の地価と同額である。⑧老朽化による設備更新が必要であるが、収支状況の改善を図った上で、投資の必要性を検討する。⑩地方債償還金の残高減少により比率は下がっているが、これまで設備更新に関する投資は抑制していいる。

⑪稼働率については、社会情勢や消費者行動の変化もあり、当該施設の周辺では、商店街の衰退や民間駐車場の増加などの影響、さらに利用料金が民間駐車場より高いことなどから、非常に低い状態が続いている。このことは、当該施設の収支にも大きな影響を及ぼしており、事業継続に当たっては稼働率の大幅な上昇が可能とする経営方針が必要である。

当施設は、中心市街地における駐車場不足の解消や道路の機能低下の解消を主な目的とした路外駐車場であり、平成9年4月1日に都市計画施設として供用開始した。しかし、当施設を取り巻く環境の変化により、利用台数は当初の予想をはるかに下回り、収益性が低い状況が経年において続いており、一般会計からの繰り入れによって経営が行われている。独立採算を確立させるためには、利用料収入増加を図り、収支を安定させる抜本的な経営改善を行う必要がある。これまで設備投資は抑制してきたが、事業継続にあたっては設備更新が必要であり、投資は継続しなければならないことから、周辺環境の変化や収益性の予測も勘案し、施設のあり方についても検討する必要がある。