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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について(1)各指標の分析①収益的収支比率について、平成27年度に悪化したことで費用削減に取組んだ結果、改善の傾向を示してはいるが、引き続き費用削減に取り組み黒字化させる必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると低い数値で推移している。工事単価が上昇により起債残高が増加傾向にある。今後は公営企業会計移行に伴い資産内容が明確になることからより計画的な投資を行っていく必要がある。⑤料金回収率については、類似団体より高いが今後も更なる費用削減に取組む必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較して低いが物価高騰の影響で上昇傾向にあるため効率的な投資を行っていくことが必要である。⑦施設利用率は類似団体より低い数値であるが人口減少や節水意識の高まりによる使用量の減少に対応するため施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う必要がある。⑧有収率については、管路更新により改善傾向にあるが、更なる改善に向け、漏水調査の実施と管路更新を行っていく必要がある。(2)現状、課題節水意識の高まりや人口減少により料金収入が減少傾向であり、経費削減の一層の努力と、老朽化する施設の把握と更新を効率的に進めるため策定した「経営戦略」により計画的に施設の更新を進める必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について(1)現状・課題資産台帳整備と管路図のデジタル化等により老朽管の把握が進んできている。今後は更新計画を明確化して効率的に更新を行っていく。(2)改善に向けた取り組み管路の更新を中心で行ってきたが、配水池等その他の施設の更新が必要となっていきている。配水池の更新は費用負担が大きいため施設の統廃合も検討しながら行う必要がある。 |
全体総括(1)課題人口減少や節水意識の向上により料金収入の減少が予想される中、老朽化施設の更新を効率よく実施していく必要がある。(2)改善に向けた取り組み公営企業会計移行により、資産内容が明確になることから、長期的な施設更新計画を策定し、持続可能な水道事業の運営を図る必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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