地域の概況
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群馬県下仁田町の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
平成２３年度決算では、平成２２年度を０．０２ポイント下回り、ここ５年は下落傾向にある。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
平成２２年度より４．３ポイント悪化し、類似団体より６．８ポイント悪い状況にある。経常経費のうち公債費・人件費は減少したが、扶助費が増加した。また、経常一般財源では、町税が減少した。ここ数年改善が見られた状況の中で、経常収支比率が下落した主な理由としては、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担が大きな要因となっている。
人件費・物件費等の状況
類似団体より４１,６４８円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、行革大綱にもとづき、各分野での経費削減を図っていきたい。
給与水準（国との比較）
平成２２年度と比較し、職員数及び人件費は減少しているが、ラスパイレス指数は７．９ポイント上昇している。要因としては、震災復興財源創出に伴う国家公務員の給与減額によるものと思われる。引き続き職員給与の適正化に努め、類似団体平均値に近づけたい。
定員管理の状況
全国平均・県平均に対してはどちらも上回っているが、類似団体平均に対しては、１．７２人下回っている。職員数は平成２２年度と比較し４名の減員であり、定員適正化計画及び集中改革プランにもとづき、機構改革や退職者の不補充を行ってきた結果である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。
公債費負担の状況
全国平均・県平均値に対しては、どちらも上回っているが、類似団体平均値に対しては、０．９ポイント下回っている。平成１９年度より徐々に改善しており、繰り上げ償還の実施によるところが大きい。
将来負担の状況
類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。小学校統合に伴う校舎建設工事・中学校体育館建設工事等大規模工事に伴う地方債残高が増加した。今後は、建設公債を抑制し、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきており、概ね類似団体の平均値となっている。町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減に努める。
物件費
集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。
扶助費
国・県との比較では、５～６ポイント下回っているが、類似団体との比較では０．９ポイント上回っている。平成２２年度と比較し、児童福祉費においては減少傾向にあるが、在宅高齢者対策費が増加傾向にあるため介護予防事業に傾注する必要がある。
その他
その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県・類似団体比較で平均を若干上回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出し金は更に増加する見通しであり、今後の対策として、高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みを進めることにより、医療・介護給付費の抑制に努める。
補助費等
平成２２年度との比較では、０．６ポイント改善されたが、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。今後も同程度で推移すると見込まれるが、一部事務組合に対しては、更なる
公債費
類似団体との比較では、概ね平均値ではあるが、県平均との比較では、１．７ポイント上回っている。平成２２・２３年度に実施した学校教育施設の大型建設工事に充当した起債の償還が増加するが、交付税算入対象の起債が大部分を占めているため実質公債費比率は、若干の減少が見込まれる。今後は、公債費の減少を図るため、起債の発行を抑えていく必要がある。
公債費以外
類似団体平均との比較では、０．７ポイント高い値となっているが、県平均比較では、下回っている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が、８．１ポイント高いことが、数値を悪化させている原因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率が１％台で推移しているが、その要因としては、監査委員による決算審査の意見書で「不用額の発生が多く見受けられるが、極力補正予算で対応すること」との意見が付されことにより、３月補正予算で減額補正を行っているためである。財政調整基金残高比率については、平成１５年以降、普通交付税が大きく減少した時期に、基金の取崩しを行ったことにより、平成１９年度に最も低い比率となったが、平成２０年度以降は基金の積立を図っているため、比率は回復傾向にあ
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
すべての会計において赤字額は生じていない。今後も更なる収支の改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成１９年度以降緩やかに減少していた元利償還金ではあったが、平成２３年度は小学校校舎及び中学校体育館等の建設事業に係る地方債の元利償還が始まったため増加に転じ、今後も増加傾向を示すと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入については、主に水道事業に係るもので、平成２３年度以降も徐々に減少する見込みである。また、組合等に係る元利償還金に対する負担金等は、今年度までは減少となるが、平成２４・２５年度で病院建設事業を行っているため、今後は増加が見込まれる。算入公債費等については、大型建設事業に係る地方債に過疎対策事業債を充当しているので、今年度以降も増加見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、平成２２・２３年度に実施した大型建設事業の影響により、平成２５年度に残高のピークを迎える見通しである。公営企業債等繰入見込額は、このまま穏やかに減少していく見通しであるが、組合等の負担見込額は、病院建設が平成２４・２５年度に実施されるため、増加となる見通しである。退職手当負担見込額では、平成２２年度に比べ職員数が減少したことにより減少している。今後も大幅な増額はない見通しである。充当可能基金は、毎年増加しており、今後も財政調整基金積立を中心に更なる積立を行っていく。基準財政需要額算入見込額については、平成２２・２３年度の地方債で、過疎債の借入れが大きくなるため、増額となる見通しである。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県下仁田町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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