群馬県下仁田町の財政状況（2010年度）

過疎高齢化（高齢化率：平成23年度末39.8％）や少子化の進行に伴い、生産年齢人口が年々減少する状況の中で、長引く不況の影響もあり個人町民税が減少し、類似団体平均比較で0.18ポイント下回っている。町内に大きな企業もなく、農業・林業ともに衰退傾向にあるため財政基盤の強化を図ることが困難な状況となっている。自主財源確保の取組として、公共施設の利用料の見直し、各種個人負担金の値上げ、有料広告の募集等を実施するとともに、全職員による年3回の滞納整理を実施し、町税の収納率アップに努めている。

類似団体平均より3.6ポイント悪い状況にあるが、行革大綱に基づく5年間の集中改革プランの確実な実行により、、経常経費の削減に努めた結果、平成18年度比較で7.9ポイントの改善がなされている。改善がみられる状況にありながら、経常収支比率が高止まりしている理由としては、2町村で構成する一部事務組合(病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助負担金が非常に大きいため、補助費における経常収支比率が類似団体比較で8.5ポイント悪い状況で突出している。このことから、当町の経常収支比率は、一部事務組合の運営に大きく左右されている状況にあるため、組合のあり方・運営方法等についての検討が課題となっている。

平成17年度比較で、人件費では退職者の不補充により1億6千万円の減額、物件費で2千7百万円の減額を図っているが、人口の減少幅が大きいため（平成17年国調人口比較で1,200人以上の減少）、人口1人当たりでみると指数が悪化してしまう状況にある。また、平成22年度における物件費で、臨時的な支出要素（緊急雇用対策、電子申告システム導入の初期費用、都市計画の見直し等）が5千万円ほどあったことも悪化要因となっている。人口規模が小さくなるほど、この指数の値が増加することが避けられない中で、第2次行革大綱のもと、あらゆる分野で例外なくコスト削減に向けた取り組みを引き続き行っていく。

類似団体比較で若干高い状況にあるが、管理職手当ての大幅なカットをしており、前年比較で0.8ポイント改善されている。勧奨退職と新規職員採用の抑制により若年層の構成割合が低下しているため、指数の改善がなかなか進まない状況にあるが、今後も給与の適正化に努める。

集中改革プランのに基づき、退職者の不補充により職員数は毎年減少しているが、毎年200人以上の人口が減少しているため、大幅な指数改善は見込めない状況にある。前年との比較で職員数は3名減少しているが、指数では0.08ポイントしか改善されていないことになっている。類似団体平均より若干良い指数となっているが、今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めていくことが必要である。しかしながら、抑制を続けると年齢構成に歪が生じる恐れがあるため、組織機能を維持できるような採用計画を検討しなければならない。

平成19年度から実施している繰上げ償還により徐々に改善され、前年比で1.6ポイントの改善が見られ、類似団体平均値となった。平成22・23年度で小学校校舎建設・中学校体育館建設・多目的運動場の本体建設などの大型建設事業を実施し、その財源の一部に地方債を充当しているため、一時的に地方債残高が増加しているが、交付税参入の対象となる起債を利用しているので、指数は改善される見通しである。今後は、地方債残高の減少を図るため、投資的経費の抑制・凍結により、地方債の発行を極力抑えていく必要がある。

類似団体・全国・県平均すべて上回っている状況の中、前年比較では13.5ポイント減少し、毎年改善されてきているところである。比率が高い原因としては、地方債残高の増加、及び充当可能財源としての財政調整基金の残高が類似団体と比較して少ないことが考えられる。地方債の繰り上げ償還を積極的に実施するとともに、財政調整基金の増加に努め（平成18年度末：3億7千万円→平成22年度末：7億7千万円）一層の財政の健全化を図る。

集中改革プランにより、平成18年度比較で職員数が15名減少しており、概ね類似団体平均に位置し、全国・県平均と比較しても低い状況にある。現状の職員数を更に削減していくことは困難なことであると考えられるが、今後も人員の適正管理に努め、民間委託可能な業務の洗い出し、組織機構の見直し等を進め、人件費全体の抑制を図っていく。

集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。

全国・県平均との比較では4～6ポイント低い状況にあるが、類似団体比較では0.5ポイント高くなっている。少子化対策として実施している中学生までの子供の医療費無料化や、80歳以上の高齢者に対する敬老祝金支給等の単独事業に係るものが要因として考えられるが、児童福祉・高齢者福祉については、現状からの削減は困難なものと考えられる。

その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県・類似団体比較で平均を下回っている状況にある。高齢化率の上昇（39.8％）に伴い、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出し金は更に増加する見通しであり、今後の対策として、高齢者を対象とした健康増進事業や、壮年層を対象とした介護予防事業の取組みを進めることにより、医療・介護給付費の抑制に努める。

全国・県・類似団体比較で最も高い指数となっている。外郭団体等に対する事業補助及び運営補助については、集中改革プランに基づき平成16年度ベース比較で40％の減額を実施済みであるが、高止まりの最大要因としては、2町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。この補助費に係る経常収支比率の悪化が全体の経常収支比率を押し上げている原因であるため、当該組合に対して、一層の経常経費削減に向けた取組みを強く要請し指数の改善に努める。

全国・県・類似団体との比較では平均を下回る状況に改善されてきているが、平成22年度から23年度に「中学校体育館建設・多目的運動場建設、統合小学校校舎建設」が実施されており、これに係る地方債が多額になり、平成25年度に残高のピークを迎えることが見込まれる。今後は、公債費の減少を図るため、投資的経費の抑制・凍結により、地方債の発行を極力抑えていく必要がある。

類似団体平均比較で4.7ポイント高い指数となっているが、全国・県平均比較では若干下回っている。各々の分析については各分析欄に記載のとおりであり、補助費等における指数が類似団体比較で8.5ポイント高いことが指数を悪化させている要因となっている。

実質収支比率が1％台で推移しているが、その要因としては、監査委員による決算審査の意見書で「不用額の発生が多く見受けられるが、極力補正予算で対応すること」との意見が付されているため、3月補正予算で減額補正を行っているためである。財政調整基金残高比率については、平成15年以降、普通交付税が大きく減少した時期に、基金の取崩しを行ったことにより、平成19年度に最も低い比率となったが、平成20年度以降は基金の積立を図っているため、比率は回復傾向にある。