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栃木県那須町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体那須町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,440
現在給水人口20,265給水区域面積18,501ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当該年度では、実に5年ぶりに経常収支比率が100%を上回り、黒字決算となった。主な理由としては管路や機械設備の経年化による減価償却費の減少があげられる。それによって累積欠損金比率は0%となり、収支バランスが改善された。しかし、料金回収率をみると、依然100%を下回る状態が続いており、給水収益のみで維持管理費を賄えていないことがわかる。また、給水原価をみると、前年度と比べて減少はしたものの、類似団体平均や前項平均と比べて高価であり当町水道施設の維持管理費が多大であることがわかる。効率性の面では、冬季の寒波により漏水事故が多発した影響で、施設利用率が大幅に上昇したが、全国平均の60%を超えることはなく、現状に対して施設能力が過大であることを示している。また、有収率は漏水等の影響で5%ほど下がり、効率性が更に低下したことを示す結果となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率を見ると、類似団体平均、全国平均よりも高い数値であり、有形固定資産全体では半分以上、管路だけでも約20%が経年化していることが分かる。それに対して管路更新率は類似団体平均、全国平均の半分以下であり、管路の更新が進んでいないのが現状である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那須町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。