事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,816人 | |
| 現在給水人口 | 20,495人 | 給水区域面積 | 18,501ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,816人 | |
| 現在給水人口 | 20,495人 | 給水区域面積 | 18,501ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額6.9億円
平成25年度以降、給水収益は持ちなおりつつあるが、経常収支比率は100%を下回っており、依然赤字経営が続いている。料金回収率を見ると、こちらも100%を下回っており、水道施設の維持管理費を給水収益で賄えていないことがわかる。また、水1㎥当たりの費用を示す給水原価は、全国平均を30円上回る190円台であり、当町水道施設の維持管理費が多大であることを示している。効率性の面では、施設利用率は、類似・全国平均を大きく下回っており、現在の給水人口に対して水道施設の能力が過剰であることがわかる。また、有収率は70%程度であり、約30%の水が漏水等によって失われており、これらも給水原価高騰の要因の1つであると考えられる。今後は、経営戦略等の財政計画を策定し、料金改定等の経営改革を図るほか、老朽管の更新事業、水道施設の統廃合を含めた更新計画を検討し、効率化を図っていく。
管路経年化率が類似団体平均値よりも高く、いつどこで漏水事故が起きてもおかしくない状況である。また、管路更新率が全国平均の半分以下であるなど、老朽管の更新が進んでおらず、漏水事故の件数は年々増加している。漏水箇所の特定に時間がかかる場合もあり、有収率低下の要因の1つとなっている。今後は、老朽管の更新等にかかる財源の確保や優先順位等の投資計画について検討し、計画的な更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那須町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。