栃木県那須町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成25年度以降、給水収益は持ちなおりつつあるが、経常収支比率は100%を下回っており、依然赤字経営が続いている。料金回収率を見ると、こちらも100%を下回っており、水道施設の維持管理費を給水収益で賄えていないことがわかる。また、水1㎥当たりの費用を示す給水原価は、全国平均を30円上回る190円台であり、当町水道施設の維持管理費が多大であることを示している。効率性の面では、施設利用率は、類似・全国平均を大きく下回っており、現在の給水人口に対して水道施設の能力が過剰であることがわかる。また、有収率は70%程度であり、約30%の水が漏水等によって失われており、これらも給水原価高騰の要因の1つであると考えられる。今後は、経営戦略等の財政計画を策定し、料金改定等の経営改革を図るほか、老朽管の更新事業、水道施設の統廃合を含めた更新計画を検討し、効率化を図っていく。

管路経年化率が類似団体平均値よりも高く、いつどこで漏水事故が起きてもおかしくない状況である。また、管路更新率が全国平均の半分以下であるなど、老朽管の更新が進んでおらず、漏水事故の件数は年々増加している。漏水箇所の特定に時間がかかる場合もあり、有収率低下の要因の1つとなっている。今後は、老朽管の更新等にかかる財源の確保や優先順位等の投資計画について検討し、計画的な更新を行っていく必要がある。

過剰な能力の施設の運用による施設利用率の低下や漏水による有収率の低下、減価償却費の増などにより、給水原価が高騰し、収支バランスが悪化している。管路の経年化が進んでいる一方、更新が追いついていないため、漏水事故が多発し、有収率が低下している。今後は、経営戦略等の財政計画のほか、施設の統廃合を含めた更新計画を策定し、料金改定や事業費の平準化を図っていくことで経営の改善に努める。