栃木県野木町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

「①経常収支比率」は100％を超えていることから、維持管理費等は収益で賄えていることが分かる。また、「③流動比率」は100％を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を上回っている。しかし、「⑤経費回収率」が100％を下回っていることから一般会計からの繰入に依存していることが分かる。このため、適切な経費等を検討し、事業継続のために適切な経営を考えていかなければならない。「④企業債残高対事業規模比率」は、昨年度と比較し減少傾向にあるものの全国平均や類似団体平均よりも高くなっている。施設の更新等で今後も高い数値を推移することが想定されるため、平均値と乖離し過ぎないよう経営改善の検討が必要である。一方で「⑥汚水処理原価」は全国平均や類似団体平均よりも大幅に低くなっているため、今後も低い水準を維持できるよう適宜経営改善を行っていく必要がある。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」は共に平均並みであり、まだ余力を残している。住民への接続を呼びかけ、水洗化率の向上を促進し、より能率的な施設利用を目指していく。

野木町の農業集落排水事業は２地区で事業を行っており、佐川野地区では平成１１年、川西地区では平成１７年から供用を開始している。現在管渠の不備は確認されていないが、処理場やポンプ場では修繕箇所が多々見受けられる状況である。令和２年度に策定した最適整備構想をもとに、計画的な老朽化対策を図っていく。

経営の健全性・効率性では、収益的収支比率や経費回収率に課題がみられた。本事業はすでに整備工事が完了しているが、約２割の方が未接続の状況である。また、佐川野地区において、規制緩和による宅地開発を促進しており、接続率の向上が期待され、使用料の増収を見込めるものの、汚水処理にかかる費用をすべて賄うことは難しい状況である。施設の老朽化に伴う維持管理費、管渠更新等の費用増大も懸念されるが、最適整備構想策定により有効で適切な処理方法を検討するとともに、改修・更新を計画的に取り組んでいく。