栃木県日光市の財政状況（2010年度）

０．７０で、類似団体の平均（０．６１）は上回るものの、県内市町の平均（０．７５）よりは低く、１４市中１２番目と低い位置にある。特に、市税の徴収率が８０．２と前年度より０．２低下し、１４市中１３番目となっていることから、市税の徴収率向上に努めるとともに、企業誘致を推進し、工場などの進出による法人市民税や固定資産税、雇用の場の確保による個人市民税の増収を図ることにより、歳入の確保に努めていく。

９１．０で、類似団体の平均（８７．９）や県内市町の平均（８９．０）を上回っている。特に、職員数が類似団体と比較して多いことから、人件費に係る経常収支比率が高い。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として実施していることや、面積が広く観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要から、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。そのため、平成１８年度に定めた職員定員適正化計画に沿って職員数削減（６年間で２５８人）を図る。また、平成１９年度に定めた財政健全化計画に基づき、市税の徴収率向上（現年課税分を平成１９年度から５年間で１．５％）などにより歳入の確保を図るとともに、特別会計繰出金の抑制（平成１９年度から５年間で３７８百万円）などの歳出抑制に取り組む。

１５６，６８８円で、類似団体の平均（１１７，７８６円）や県内市町の平均（１０９，４８１円）をともに大きく上回っている。特に、職員数が類似団体と比較して多いため、人口１人当たりの人件費が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として実施していることや、面積が広く観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要から、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。今後、職員定員適正化計画に沿って職員数を削減するとともに、民間でも実施可能な部分は指定管理者制度の導入などにより委託化を進めながら、コストの低減を図っていく。

９７．７で、類似団体の平均（９７．６）とほぼ同じであり、全国市平均（９８．８）をやや下回っている。平成２１年度までは、合併により発生した旧市町村間の給与水準の格差を是正する措置をとっていたことにより低下しているが、平成２２年度は若年層に限定し、１号給の昇給回復を行ったため、前年度より０．３上昇している。今後も、平成２２年度の指数と同水準で推移していくものと思われる。

１１．５２で、類似団体の平均（７．８９）や県内市町の平均（６．９７）などと比較すると大幅に多い数値となっている。職員数が多い理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ単独自治体として実施していることや、面積が広く観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要から、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。そのため、平成１８年度に定めた職員定員適正化計画に沿って職員数の削減（６年間で２５８人）を図ることとしている。実績として、退職者不補充や早期退職者制度などを活用し、合併前の１，３７７人（平成１７年４月１日現在）から１，１５０人（平成２２年４月１日現在）と、５年間で２２７人の削減を行った。

１０．４で、類似団体の平均（１２．９）は下回るものの、県内市町の平均（９．４）を上回っている。臨時財政対策債や過疎対策事業債のほか、クリーンセンター建設事業や小中学校耐震化事業などの大型事業に伴う合併特例事業債の発行額は増えているが、これらの起債は交付税措置の割合が高いことや、地域総合整備事業債や学校教育施設等整備事業債などの償還終了により元利償還金の額が減ったことなどにより、前年度より１．４低下している。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。

６０．２で、類似団体の平均（８８．１）は下回るものの、県内市町の平均（４３．７）を大幅に上回り、１４市中で５番目に高い。主な理由は、臨時財政対策債や過疎対策事業債のほか、合併振興基金の積立やクリーンセンター建設事業、小中学校耐震化事業などの財源として合併特例事業債を活用していることから、将来負担額に算入される地方債残高が多いことが挙げられる。これらの起債は交付税措置の割合が高いため、実質公債費比率などの指標は地方債残高ほどには高くなっていない。しかし、地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。

職員数が類似団体と比較して多いことから、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として実施していることや、面積が広く観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要から、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。そのため、今後は職員定員適正化計画に沿って全体の職員数削減を図っていく。実績として、退職者不補充や早期退職者制度などを活用し、平成２４年度までに平成１８年４月比で２５８人の職員を削減し、人件費の抑制に努めていく。

広域合併により一部事務組合の施設を引き継いだことや市域が広いこと、また、世界的な観光地を有し市営の観光施設を有することなどから、その維持管理に要する費用が大きく、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。なお、類似団体と比較して職員数が多いことから人件費の削減を進めているが、一方で、指定管理者制度や民営化の導入を図っており、物件費に係る経常収支比率は上昇している。今後も、職員の定員管理適正化を進めていくことから、人件費が減って物件費が増える傾向は続くものと考えている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較するとやや低くなっているが、高齢化の進行や生活保護費の増などから増加傾向にあり、平成２２年度は前年度より０．６上昇している。そのため、今後、単独扶助費の見直しや資格審査などの適正化を図ることにより、上昇を抑制していく。

維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金などに係る経常収支比率は、総体では類似団体や県内市町と比較して低くなっている。これは、主に維持補修費や繰出金などに係る比率が低いことが理由として挙げられる。平成２２年度は１０．３で、前年度より０．６低下している。主な理由は、維持補修費において、新クリーンセンターの稼動に伴い、今市・日光・藤原地域の各クリーンセンターを閉鎖したことから、これらのクリーンセンターに係る維持補修費が大幅な減となったこと、繰出金において、下水道事業特別会計への公債費に係る繰出金などが減となったことが挙げられる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して大幅に低くなっている。これは、広域合併により一部事務組合の事務を引き継いだため、一部事務組合への負担金（補助費等に区分される）が大幅に減少したことによる。なお、補助金については、平成１８年度に見直し基準を設け、整理合理化を行ったところである。今後も、財政の健全化を進めるため、補助費等を含めた歳出全般の見直しを図っていく。

広域合併により一部事務組合の地方債を引き継いだことや、合併特例事業債や過疎対策事業債などの交付税措置がある市債を活用していることなどから、公債費に係る経常収支比率が高くなっている。合併振興基金の設置やクリーンセンターの建設、小中学校の耐震化といった大型事業により合併特例事業債の発行が多額であることや、臨時財政対策債の発行が増加していることなどから、公債費はしばらく高止まりする見込みである。しかし、地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営

普通建設事業費の人口１人当たり決算額は９４，９８２円で、類似団体の平均（６１，８８２円）を大きく上回っている。地域情報通信基盤整備事業や藤原中学校建設事業、ホッケー場整備事業などが増加したものの、クリーンセンター建設事業や湯西川ダム関連事業などの大型事業がほぼ完了したことにより、前年度より７，３９１円の減となった。普通建設事業費は平成２１年度をピークに漸減する見込みであるが、後年度の公債費や維持管理経費などの負担を考慮すると、普通建設事業の財源となる地方債への過度な依存は避けなければならない。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。

平成１９年度は、前年度に財源不足分として一般会計に繰入した財政調整基金１，３０５百万円を積み戻したため、残高比率が大幅に伸び、それに伴い、実質収支比率は下がっている。平成２０年度及び平成２１年度は、財政調整基金への新規積立を行わなかったため、残高比率はほぼ横ばいで推移しているが、市税や交付税などの歳入が予算額に比べ増額となったことにより、実質収支比率は伸びている。平成２２年度は、財政調整基金への新規積立（４００百万円）を行ったため、残高比率は前年度より１．２８伸びている。そのほか、減債基金への