栃木県鹿沼市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。①経常収支比率は、前年度から約10％増加し、類似団体平均値よりも32.6ポイント高い値を示しているが、基準外繰入金を多く含んでいることから、基準外繰入金の削減が課題である。②累積欠損金はないが、基準外繰入金が多いことから、基準外繰入金の削減が課題である。③流動比率は、令和4年度より約9.6ポイント高くなっており、起債の償還が進んでいることが要因の1つであるが、100％に達しておらず、資金繰りの余裕度は低い状況である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の償還がピークアウトを迎えていることから、減少していく見込みである。※R05当該値は339.65％ではなく、1,180.69％が正しい。⑤経費回収率は100％であり、費用を使用料で賄えている状況であることから、引き続き、効率的な事業運営を行っていく。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっている。⑦施設利用率は年々減少しているが、類似団体平均を約23.6ポイント上回っており、適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率はほぼ横ばいで推移しており、また、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため、水洗化率向上に努めていく。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。平成2年度から15年度の間に4地区で供用を開始し、現在のところ耐用年数を迎えた管渠はない。しかしながら、処理施設の老朽化が進む中、施設の修繕や更新等については、計画的に行っていく必要がある。