栃木県鹿沼市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータは無い。①経常収支比率は、物価高騰の影響等により、前年度より若干低下したものの、129.09％と類似団体平均値より高くなっている。しかし、経常収益約2億2,075万円中、基準外繰入金が約5,161万円を占めており、基準外繰入金の削減が今後の課題である。②累積欠損金は無い。③流動比率は、9.52％となっており、類似団体と比較し約29％下回っている。流動負債約1.5億円のうち、約1.4億円が企業債の償還金であり、その財源は一般会計からの繰入金に頼っている状況であるため、資金繰りに余裕はない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し高い値となっているが、過去の借入れについては償還のピークアウトを迎えており、今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、95.48％であり、費用を使用料で賄えていないため、使用料改定の検討や効率的な事業運営が必要な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっているが、経費回収率が100％未満であるため、効率的な事業運営が必要な状況である。⑦施設利用率は、72.45％で類似団体を約20％上回っており、適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率は、類似団体とほぼ同じ水準であるが、今後も水質保全や使用料収入確保のため、普及促進に努め、水洗化率向上に取り組んでいる。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。農業集落排水は、平成2年度から15年度の間に下南摩、酒野谷、菊沢西、北半田の4地区で供用を開始し、現在のところ耐用年数を迎えた管渠はない。しかし、処理施設の老朽化が進む中、施設の修繕や更新等については、計画的に行っていく必要がある。

経費回収率から、使用料収入では維持管理費を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に依存する状況であることが分かる。経営の効率化を図りながら事業を行っているものの、人口減少等に伴うサービス需要の減少、それに伴う使用料収入の減少が懸念され、一方で、施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるため、経営環境は厳しさを増すことが予測される。引き続き、経営戦略に基づく適切な事業運営に努めると共に、適切な施設規模や共同化などについても検討すると共に、今後は、民間の経営ノウハウによる事務の効率化、経営改善に向けてウォーターPPPの導入に取り組む。