栃木県鹿沼市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。①経常収支比率は、126.70%で100％を超えているが、基準外繰入金を多く含んでいることから、基準外繰入金の削減が課題である。②累積欠損金はないが、基準外繰入金が多いことから、基準外繰入金の削減が課題である。③流動比率は、起債の償還が進んでいることで年々増加しているが、基準外繰入金を削減する必要があるため、資金繰りの余裕度は未だ低い状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低い値となっている。過去の借り入れについては、償還のピークアウトを迎えており、今後さらに減少していく見込みである。※R05当該値は708.26％ではなく、654.80％が正しい。⑤経費回収率は、95.25％と経費を使用料で賄えていないことから、使用料改定の検討を進めている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低い値である。⑦施設利用率は年々減少しているが、67.72％で類似団体平均値を約4ポイント上回っており、適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率は95.37%で、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため、水洗化率向上に努めていく。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。昭和47年度に事業に着手し、昭和51年6月から供用を開始しており、令和4年度での管渠老朽化率は、2.47％であったが、管渠の更新工事により令和5年度は2.03％となった。今後、老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、計画的な施設更新による事業費の平準化を図り、将来にわたって安定的な経営を行っていく。