栃木県鹿沼市:公共下水道の経営状況(2023年度)
栃木県鹿沼市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。①経常収支比率は、126.70%で100%を超えているが、基準外繰入金を多く含んでいることから、基準外繰入金の削減が課題である。②累積欠損金はないが、基準外繰入金が多いことから、基準外繰入金の削減が課題である。③流動比率は、起債の償還が進んでいることで年々増加しているが、基準外繰入金を削減する必要があるため、資金繰りの余裕度は未だ低い状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低い値となっている。過去の借り入れについては、償還のピークアウトを迎えており、今後さらに減少していく見込みである。※R05当該値は708.26%ではなく、654.80%が正しい。⑤経費回収率は、95.25%と経費を使用料で賄えていないことから、使用料改定の検討を進めている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低い値である。⑦施設利用率は年々減少しているが、67.72%で類似団体平均値を約4ポイント上回っており、適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率は95.37%で、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため、水洗化率向上に努めていく。
老朽化の状況について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。昭和47年度に事業に着手し、昭和51年6月から供用を開始しており、令和4年度での管渠老朽化率は、2.47%であったが、管渠の更新工事により令和5年度は2.03%となった。今後、老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、計画的な施設更新による事業費の平準化を図り、将来にわたって安定的な経営を行っていく。
全体総括
経費削減や効率化を図りながら事業を実施しているが、経費回収率は100%に満たず、財源を一般会計繰入金に依存している。今後も、人口減少による使用料収入の減収や、物価高騰等に伴う維持管理費の増加、老朽化に伴う更新費用の増加等が見込まれることから、使用料改定等、経営改善に向けた取り組みを行っていく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の鹿沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。