栃木県鹿沼市：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。①経常収支比率は、125.01％で100％を超えているが、経常収益約23.4億円中基準外繰入金が約4.5億円を占めており、基準外繰入金の削減が今後の課題である。②累積欠損金は無い。③流動比率は、R3まで類似団体の平均を下回る状況であったが企業債の償還が進んだため、R4は75.97％と平均を約7％上回った。起債の償還が進むことによって今後も改善が見込まれるが、まだ100％を下回っており資金繰りの余裕度が低い状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し同程度となっている。過去の借入については、償還のピークアウトを迎えており、今後さらに減少していく見込みである。⑤経費回収率は、95.33％で経費を使用料で賄えておらず、使用料改定の検討や効率的な事業運営が必要な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっているが、経費回収率が100％未満であるため、効率的な事業運営が必要な状況である。⑦施設利用率は、69.01％で類似団体を約5％上回っており適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率については、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため水洗化率向上に取り組んでいる。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。昭和47年度に事業着手、昭和51年6月から供用を開始しており、今後、施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる。今後は、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設を更新することで事業費の平準化を図り、安定的な経営を目指す。