栃木県鹿沼市：公共下水道の経営状況（2022年度）
栃木県鹿沼市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。①経常収支比率は、125.01％で100％を超えているが、経常収益約23.4億円中基準外繰入金が約4.5億円を占めており、基準外繰入金の削減が今後の課題である。②累積欠損金は無い。③流動比率は、R3まで類似団体の平均を下回る状況であったが企業債の償還が進んだため、R4は75.97％と平均を約7％上回った。起債の償還が進むことによって今後も改善が見込まれるが、まだ100％を下回っており資金繰りの余裕度が低い状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し同程度となっている。過去の借入については、償還のピークアウトを迎えており、今後さらに減少していく見込みである。⑤経費回収率は、95.33％で経費を使用料で賄えておらず、使用料改定の検討や効率的な事業運営が必要な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっているが、経費回収率が100％未満であるため、効率的な事業運営が必要な状況である。⑦施設利用率は、69.01％で類似団体を約5％上回っており適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率については、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため水洗化率向上に取り組んでいる。
老朽化の状況について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。昭和47年度に事業着手、昭和51年6月から供用を開始しており、今後、施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる。今後は、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設を更新することで事業費の平準化を図り、安定的な経営を目指す。
全体総括
事業の効率化や人員配置の適正化を図りながら事業を行っているものの、財源を一般会計繰入金に依存する状況にある。さらに今後は、人口減少等に伴うサービス需要の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増大などが見込まれ経営環境が厳しさを増すと考えられる。今後は、民間の経営ノウハウによる事務の効率化、経営改善に向けてウォーターPPPの導入に取り組む。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鹿沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。