茨城県東海村：公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県東海村が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は安定して100％を上回っており，健全経営ができているといえるものの，継続して収益改善・経費節減に努め，料金収入以外への依存割合の縮減に結び付けていく。②累積欠損金はなく，前年度からの繰越利益剰余金等で補填できている。③流動比率は，100％を上回る形で増加傾向を示しており，1年以内の支払能力に支障は生じないと分析している。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均値と比較しても十分低く抑えられており，概ね料金水準に合った適切な投資が実施できていると受け止めている。⑤経費回収率は，類似団体平均値と同水準で推移しているが，ほぼ横ばいであり，下水道接続促進や不明水対策等による汚水処理費縮減に継続的に努め，その好転を目指していく。⑥汚水処理原価については，下水道普及の環境が整う整備・供用開始区域における土地所有者・使用者等の活用を促し，これ以上の上昇を回避し，減少傾向への転換を目指していく。⑧水洗化率は，類似団体平均値を上回っているものの，下水道・浄化槽への切り替え促進の取り組みにより，早期の100％達成を目指し，公共用水域の水質保全への寄与度を高める。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超過する管渠はないが，ストックマネジメント計画に基づき，管渠等施設・設備の健全化・長寿命化の取り組みを進める。
全体総括
＊経営の健全性を示す経常収支比率及び流動比率は，安定して100％を上回り，累積欠損金はなく，経営の健全性は保たれていると総括する。＊営業費用が営業収益で賄えているかの指標である経費回収率については，100％達成を目指し，営業収益増と経費削減に併行して取り組む。＊汚水処理原価については，近年の同額程度での推移から下振れさせ，現行の使用料単価との格差解消を目指していく。＊現在の経営状況は，概ね健全といえるものの，今後は，維持管理費や管渠当施設更新費用の増額，人口・有収水量の減少等，事業を取り巻く環境も徐々に変わるものと見込まれることから，令和２年度策定の経営戦略の再評価により，経営課題の整理・改善策に検証・考察を加え，令和７年度までに必要な見直しを行い，持続可能な事業運営に向けて不断の努力を継続していくこととする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東海村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。