事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 38,382人 | 現在処理区域内人口 | 23,811人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,491人 | 現在処理区域面積 | 773ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 182km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100.14%であり,使用料収入や一般会計からの基準内繰入金により維持管理費や支払利息等の費用を賄えていますが,持続可能で健全な運営を行っていくため,今後も適正な下水道使用料金について検討してまいります。⑤経費回収率は,類似団体に比べて良好ではありますが,接続推進による収益向上や不明水対策等による経費削減を図ってまいります。⑥汚水処理原価は,類似団体に比べて安い水準ですが,維持管理費等の経費削減を図っていく必要があります。⑧水洗化率は,全国平均に比べて良好ではありますが,使用料収入の確保の観点からさらなる接続率向上に取り組んでまいります。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管渠は現在ありませんが,今後はストックマネジメント計画に基づき,老朽化した管渠の長寿命化を図っていく予定です。
全体総括
経営基盤の強化や財政マネジメント向上をより的確に行うため,令和元年度より地方公営企業法の財務規定を適用する公営企業となりました。また,令和2年度に今後10年間の中長期的な財政分析や経営方針を示した経営戦略を策定しました。今後は,将来の改築費用や維持管理費を的確に把握するとともに,負担区分の明確化や資産の把握など,持続可能で健全な企業運営体制を構築してまいります。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.8億円