事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 38,237人 | 現在処理区域内人口 | 22,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,618人 | 現在処理区域面積 | 740ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,前年度からほぼ横ばいであったが,一般会計より補助金を繰入れていることによって収益の不足を補填しているのが実状であり,経営の改善を図る上では,適切な使用料収入の確保の必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低いものの,料金改定をして料金の適正化を図るとともに維持管理費用の削減に努めていく必要があります。⑤経費回収率は全国平均に比べて良好ではありますが,適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図る必要があります。⑥汚水処理原価は,汚水1㎥を処理するのに何円かかるかを表しております。全国平均に比べて安い水準ですが,維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加等の経営改善を図る必要があります。⑧水洗化率は,下水道を利用可能な人に対する実際に利用している人との比率であります。全国平均に比べて良好ではありますが,さらなる接続率向上に取り組む必要があります。
老朽化の状況について
③平成27年度は,東日本大震災の災害復旧で管渠の更新を行ったため,管渠改善率が0.11%でした。平成28年度と平成29年度は0%でしたが,今後は長寿命化計画に基づき,改築・更新を進めていく予定です。
全体総括
汚水処理費は,維持管理費(管渠費その他)と資本費(汚水に係る地方債等利息及び地方債償還金)に分けられます。東海村は事業開始から約30年弱経過し,資本費は開始から30年を経過しますので当初投資分の起債償還元金が次々減少していきますが,今後は増大する維持管理費と老朽化した管渠等の改築・更新費用の増大が見込まれることから,適正な使用料の水準を検討していく必要があります。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.4億円