事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,237人 | 現在処理区域内人口 | 22,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,618人 | 現在処理区域面積 | 740ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,237人 | 現在処理区域内人口 | 22,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,618人 | 現在処理区域面積 | 740ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額3.4億円
①収益的収支比率は,前年度からほぼ横ばいであったが,一般会計より補助金を繰入れていることによって収益の不足を補填しているのが実状であり,経営の改善を図る上では,適切な使用料収入の確保の必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低いものの,料金改定をして料金の適正化を図るとともに維持管理費用の削減に努めていく必要があります。⑤経費回収率は全国平均に比べて良好ではありますが,適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図る必要があります。⑥汚水処理原価は,汚水1㎥を処理するのに何円かかるかを表しております。全国平均に比べて安い水準ですが,維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加等の経営改善を図る必要があります。⑧水洗化率は,下水道を利用可能な人に対する実際に利用している人との比率であります。全国平均に比べて良好ではありますが,さらなる接続率向上に取り組む必要があります。
③平成27年度は,東日本大震災の災害復旧で管渠の更新を行ったため,管渠改善率が0.11%でした。平成28年度と平成29年度は0%でしたが,今後は長寿命化計画に基づき,改築・更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東海村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。