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茨城県東海村:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体東海村
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口38,237現在処理区域内人口22,938
現在水洗便所設置済人口22,618現在処理区域面積740ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長171km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は,前年度からほぼ横ばいであったが,一般会計より補助金を繰入れていることによって収益の不足を補填しているのが実状であり,経営の改善を図る上では,適切な使用料収入の確保の必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低いものの,料金改定をして料金の適正化を図るとともに維持管理費用の削減に努めていく必要があります。⑤経費回収率は全国平均に比べて良好ではありますが,適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図る必要があります。⑥汚水処理原価は,汚水1㎥を処理するのに何円かかるかを表しております。全国平均に比べて安い水準ですが,維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加等の経営改善を図る必要があります。⑧水洗化率は,下水道を利用可能な人に対する実際に利用している人との比率であります。全国平均に比べて良好ではありますが,さらなる接続率向上に取り組む必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

③平成27年度は,東日本大震災の災害復旧で管渠の更新を行ったため,管渠改善率が0.11%でした。平成28年度と平成29年度は0%でしたが,今後は長寿命化計画に基づき,改築・更新を進めていく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東海村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。