事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,302人 | 現在処理区域内人口 | 23,255人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,935人 | 現在処理区域面積 | 766ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,302人 | 現在処理区域内人口 | 23,255人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,935人 | 現在処理区域面積 | 766ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額3.8億円
①収益的収支比率は50.13%であり,前年度と比較して増加した。しかしながら,一般会計より補助金を繰入れていることによって収益の不足を補填しているのが実状であり,更なる経営改善に向けた取組みを一層図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低いものの,料金改定をして料金の適正化を図るとともに維持管理費用の削減に努めていく必要がある。⑤経費回収率は全国平均に比べて良好ではあるが,適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は,全国平均に比べて安い水準だが,維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加等の経営改善を図る必要がある。⑧水洗化率は,全国平均に比べて良好ではあるが,さらなる接続率向上に取り組む必要がある。
③平成30年度は管渠改善率が0.13%となっていて,今後も,長寿命化計画に基づき,改築・更新を進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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