茨城県東海村：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										101.57
類似団体内平均値（％）										106.81

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	91.56	55.52	55.38	37.1	50.49	49.0	45.97	46.89	50.13
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										34.4

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										113.45
類似団体内平均値（％）										68.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	652.94	631.0	692.86	300.73	454.39	337.14	467.67	405.47	252.38	405.18
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	846.49

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.09	81.21	87.37	93.95	97.23	100.0	99.73	96.17	94.7	90.7
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	95.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	170.38	168.42	161.0	150.0	150.0	145.36	145.53	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	173.25

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	91.7	96.51	95.9	99.23	99.23	98.58	98.59	98.6	98.62	98.64
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	90.9

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は101.57%であり，使用料収入や一般会計からの基準内繰入金により維持管理費や支払利息等の費用を賄えていますが，適正な使用料水準については今後も検討してまいります。⑤経費回収率は，類似団体に比べて良好ではありますが，接続推進による収益向上や経費の削減を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価は，類似団体に比べて安い水準ですが，維持管理費等の経費削減を図っていく必要があります。⑧水洗化率は，全国平均に比べて良好ではありますが，使用料収入の確保の観点からさらなる接続率向上に取り組む必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										3.49
類似団体内平均値（％）										29.23

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										1.37

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.11	0.0	0.0	0.13	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.13

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管渠は現在ありませんが，今後はストックマネジメント計画に基づき，老朽化した管渠の長寿命化を図っていく予定です。

全体総括

経営基盤の強化や財政マネジメント向上をより的確に行うため，令和元年度より地方公営企業法の財務規定を適用する公営企業となりました。今後は，将来の改築及び維持管理に係る費用を的確に把握するとともに，負担区分の明確化や資産の把握など，事業の安定的な継続を実現する企業経営を構築してまいります。