事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,336人 | 現在処理区域内人口 | 22,703人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,383人 | 現在処理区域面積 | 737ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,336人 | 現在処理区域内人口 | 22,703人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,383人 | 現在処理区域面積 | 737ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額3.4億円
①収益的収支比率は,前年度より3.03%下がりましたが,要因としては,下水道事業開始当初の借入分の償還が終期を迎え,元利均等償還のため,元金償還が増加していることが考えられます。償還金は,将来的に減少が見込まれますが,更なる経営改善に向けた取組みを進める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は,料金収入に対する残高の割合で,類似団体と比べても低くなっております。その要因としては,借入れ分が償還分に比べ減少していることが考えられます。企業債は将来的に更新費分が増大していくことが見込まれており,今後は残高が増大しないように年間の償還額と借入額のバランスが重要となります。⑤経費回収率は全国平均に比べて良好なものの,使用料で維持管理費全体を賄えてない状況にあることから,経費の徹底的な抑制を図る一方,使用料の適正化を図る必要があります。⑥汚水処理原価は,汚水1㎥を処理するのに何円かかるかを表しております。全国平均に比べて安いものの,経費の徹底的な抑制を図る一方,使用料の適正化を図る必要があります。⑧水洗化率は,下水道を利用可能な人と実際に利用している人との比率であり,昨年から横ばいとなっております。全国平均に比べて遥かに良好なものの,未水洗化の住宅がある状況にあることから,下水接続に取り組む必要があります。
③平成27年度は,東日本大震災の災害復旧で管渠の更新を行ったため,管渠改善率が0.11%でした。平成28年度は0%でしたが,今後は長寿命化計画に基づき,更新・改良を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東海村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。