事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,873人 | |
| 現在給水人口 | 28,176人 | 給水区域面積 | 16,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.7億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,873人 | |
| 現在給水人口 | 28,176人 | 給水区域面積 | 16,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.7億円
総額7.8億円
①経常収支比率は、給水収益などの収益で維持管理費や支払利息等の費用を賄えているかを表しており、112.20%と前年比3.90ポイント下がりました。これは隔月検針移行調整のため給水収益減と動力費・資材費高騰等による費用増が影響しています。今後も更新投資や動力費の高騰による費用増加が見込まれますが、健全経営を続けてゆくために回収率の向上や費用の削減に努めて行きます。③流動比率は、1年以内に支払う債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しており、220.11%で前年より8.11ポイント上がりました。今後も費用の削減に努めて行きます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表しており、283.68%と前年より5.86ポイント下がりました。償還を進めたことが要因です。今後も適切な投資規模を分析して企業債の削減に努めて行きます。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表しており、109.27%と前年より5.90ポイント下がりました。隔月検針移行調整の給水収益減が影響しています。今後も維持管理費の削減に努めて行きます。⑥給水原価は有収水量1㎥あたりにどれだけ費用が掛かっているかを表しており、240.21円と隔月検針移行調整による有収水量減の影響のため前年より12.49円下がっています。⑧有収率は、76.31%と前年より7.29ポイント下がりました。隔月検針移行調整の影響により減となっています。
①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、66.36%と前年より1.03ポイント上がりました。今後は財源の確保に努め適切な施設の更新を行います。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しており、管路の老朽化度合いを示しています。24.63%で前年より3.92ポイント上がりました。今後は計画的かつ効率的に更新に努めて行きます。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新状況を示しています。0.06%と前年より0.02ポイント下がりました。今後はアセットマネジメントによる老朽度及び重要度等を考慮し,計画的かつ着実に施設更新を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。