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茨城県行方市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体行方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,873
現在給水人口28,176給水区域面積16,633ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益などの収益で維持管理費や支払利息等の費用を賄えているかを表しており、112.20%と前年比3.90ポイント下がりました。これは隔月検針移行調整のため給水収益減と動力費・資材費高騰等による費用増が影響しています。今後も更新投資や動力費の高騰による費用増加が見込まれますが、健全経営を続けてゆくために回収率の向上や費用の削減に努めて行きます。③流動比率は、1年以内に支払う債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しており、220.11%で前年より8.11ポイント上がりました。今後も費用の削減に努めて行きます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表しており、283.68%と前年より5.86ポイント下がりました。償還を進めたことが要因です。今後も適切な投資規模を分析して企業債の削減に努めて行きます。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表しており、109.27%と前年より5.90ポイント下がりました。隔月検針移行調整の給水収益減が影響しています。今後も維持管理費の削減に努めて行きます。⑥給水原価は有収水量1㎥あたりにどれだけ費用が掛かっているかを表しており、240.21円と隔月検針移行調整による有収水量減の影響のため前年より12.49円下がっています。⑧有収率は、76.31%と前年より7.29ポイント下がりました。隔月検針移行調整の影響により減となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、66.36%と前年より1.03ポイント上がりました。今後は財源の確保に努め適切な施設の更新を行います。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しており、管路の老朽化度合いを示しています。24.63%で前年より3.92ポイント上がりました。今後は計画的かつ効率的に更新に努めて行きます。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新状況を示しています。0.06%と前年より0.02ポイント下がりました。今後はアセットマネジメントによる老朽度及び重要度等を考慮し,計画的かつ着実に施設更新を行います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。