地方財政ダッシュボード

茨城県行方市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体行方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,305
現在給水人口30,325給水区域面積16,633ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益などの収益で維持管理費や支払利息等の費用をどのくらい賄えているかを表しており、105.71%と前年比1.84ポイント下がりました。これは給水収益と一般会計補助金の減が影響しています。今後は更新投資の費用増加が見込まれますが、健全経営を続けてゆく為に料金回収率の向上や更なる費用の削減に努めて行きます。③流動比率は、1年以内に支払う債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しており、164.3%で前年より25.5ポイント上がりました。今後も費用の削減に努めて行きます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表しており、439.57%と前年より17.59ポイント下がりました。これは新たな借入を行わなかったことが要因です。今後も適切な投資規模を分析して企業債の削減に努めて行きます。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表しており、95.74%と前年より0.33ポイント下がりました。今後も適切な料金収入の確保及び維持管理費の削減に努めて行きます。⑥給水原価は有収水量1㎥あたりにどれだけ費用が掛かっているかを表しており、225.59円と前年より2.24円上がっています。今後は水道料金の見直し、投資の効率化や維持管理費の削減により経営改善に努めて行きます。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、83.5%と前年より1.69ポイント下がりました。さらなる漏水等の原因を分析し対策に努めて行きます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、61.52%と前年より1.16ポイント上がりました。今後は財源の確保に努め適切な施設の更新を行います。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しており、管路の老朽化度合いを示しています。14.64%で前年より8.34ポイント下がりました。これは固定資産台帳を精査したことによるものです。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新状況を示しています。0.45%と前年より0.16ポイント下がりました。今後もアセットマネジメントによる老朽度及び重要度等を考慮し,計画的かつ着実に施設更新を行います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。