事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,013人 | |
| 現在給水人口 | 33,207人 | 給水区域面積 | 16,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額8.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,013人 | |
| 現在給水人口 | 33,207人 | 給水区域面積 | 16,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.9億円
総額8.7億円
①経常収支比率については料金収入の減少、修繕費の増加等により減少している為改善が必要である。②累積欠損金比率については地方公営企業の会計制度の見直しによりそれまでの繰越欠損金がなくなりました。③流動比率については地方公営企業の会計制度の見直しにより流動負債に企業債が計上された為減少しました。今後新たな借入等の対策が必要です。④企業債残高対給水収益比率については健全だが今後更新に係る新規借入を予定している為減少します。⑤料金回収率について収納率の向上等により適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価については年々増加しているので経費の節減等により経常費用を抑える必要がある。⑦施設利用率については浄水量が増加した為上がりました。⑧有収率については漏水等の原因を特定する等対策が必要である。
①有形固定資産減価償却率については年々増加しているので施設の老朽化等を考慮し更新が必要である。②管路経年化率については年々増加しているので管路の老朽化等を考慮し更新が必要である。③管路更新率については財源の確保等の分析を行い更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。