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茨城県行方市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体行方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,013
現在給水人口33,207給水区域面積16,633ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については料金収入の減少、修繕費の増加等により減少している為改善が必要である。②累積欠損金比率については地方公営企業の会計制度の見直しによりそれまでの繰越欠損金がなくなりました。③流動比率については地方公営企業の会計制度の見直しにより流動負債に企業債が計上された為減少しました。今後新たな借入等の対策が必要です。④企業債残高対給水収益比率については健全だが今後更新に係る新規借入を予定している為減少します。⑤料金回収率について収納率の向上等により適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価については年々増加しているので経費の節減等により経常費用を抑える必要がある。⑦施設利用率については浄水量が増加した為上がりました。⑧有収率については漏水等の原因を特定する等対策が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については年々増加しているので施設の老朽化等を考慮し更新が必要である。②管路経年化率については年々増加しているので管路の老朽化等を考慮し更新が必要である。③管路更新率については財源の確保等の分析を行い更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。