事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,908人 | |
| 現在給水人口 | 30,918人 | 給水区域面積 | 16,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 行方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,908人 | |
| 現在給水人口 | 30,918人 | 給水区域面積 | 16,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.9億円
総額8.2億円
①経常収支比率は、給水収益などの収益で維持管理費や支払利息等の費用をどのくらい賄えているかを表しており、107.55%と前年比ほぼ横ばいです。今後は更新投資の費用増加が見込まれますが、健全経営を続けてゆく為に料金回収率の向上や更なる費用の削減に努めて行きます。③流動比率は、1年以内に支払う債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しており、138.80%で前年より54.49ポイント下がりました。今後も更新投資の費用増加が見込まれるので、費用の削減に努めていきます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合を表しており、457.16%と前年より0.87ポイント上がりました。新たな借り入れが増えたことが要因です。今後も適切な投資規模を分析して経営改善に努めて行きます。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表しており、96.07%と前年より4.17ポイント上がりました。今後も適切な料金収入の確保及び維持管理費の削減に努めて行きます。⑥給水原価は有収水量1㎥あたりについてどれだけ費用が掛かっているかを表しており、223.35円と前年より11.41円下がっています。更新等の費用増加が見込まれますが、今後は投資の効率化や維持管理費の削減により経営改善に努めて行きます。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、85.19%と前年より2.13ポイント上がりました。さらなる漏水等の原因を分析し対策に努めて行きます。
①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、60.36%と前年より0.59ポイント下がりました。今後は財源の確保に努め適切な施設の更新を行います。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しており、管路の老朽化度合いを示しています。22.98%で前年(0%と出ていますが8.58%が正しい)より14.4ポイント上がりました。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表しており、管路の更新状況を示しています。0.61%と前年より0.43ポイント上がりました。今後も財源の確保に努め適切な施設の更新を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。