茨城県桜川市の財政状況（2010年度）

経済状況の低迷による地方税の減収や地方交付税の増額により、昨年度比0.03ポイント減の0.51となったが、類似団体の数値（0.45）に比べ、堅調に推移している。今後も行政評価などにより徹底的な歳出の見直しを実施するとともに税収の徴収率向上により歳入の確保に努める。

平成22年度は85.0％で昨年度より4.7ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると1.1％上回っている。全体的に経常経費は削減されており、収入において経常的一般財源も増加しているが、さらに事務事業評価等による事務事業の点検・見直しを行い、経常経費の削減を図るとともに、滞納整理の強化により税収の確保を図り、類似団体平均を下回るよう努めていく。

現在人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため、類似団体平均に対し低くなっている。今後も人件費及び物件費の抑制に努め、茨城県市町村平均を下回るよう削減に努める。

合併以降前々年度まで類似団体平均を上回る状況が続いたが、給与体系の見直しの実施により、本年度は類似団体平均を0.3％下回っている。今後も給与の適正化を図っていくとともに類似団体平均を下回るよう見直しを実施していく。

現在、集中改革プランにより計画的に職員数の削減を行っているため、類似団体の平均を1.48人下回っている。これからも行政サービスの質を低下させないよう工夫しつつ、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率については、昨年度と比較して1.1％減少の14.0％と、類似団体の平均値（14.7）を下回っているが、今後、公共下水道事業の進展に伴い増加は避けられない状況である。そのため、事業計画の見直しを実施し、極力新規発行を抑制し、比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率については、131.5％と類似団体の平均値を37.8％上回っている。これは、霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いために債務負担行為の数値が高いためである。債務負担行為の額も年々減少してきているが、さらに新規事業の実施等について点検を行い、地方債の新規発行額を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費については、25.6％と昨年度比2.2ポイントの減となったが、まだ類似団体と比較して高い水準にある。これは職員の平均年齢が46.4歳と高いことが要因として挙げられる。現在、集中改革プランにより計画的に職員の削減を図っており、退職者に対し新規採用者の抑制を行うことで、平成17年度から平成27年度の10年間に100名程度の削減を実施し、適正な人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の経常収支比率については、10.0％と前年度と同率で推移しているものの、類似団体数値（11.3％）と比較してかなり低い水準を保っている。これは、日頃より物件費の削減に努めているためである。これからも集中改革プランによる事務事業の見直しを行うとともに、指定管理者制度による施設管理の見直し等を行い、類団平均を上回らないように努めていく。

扶助費の経常収支比率については、昨年度比で0.7ポイント減少している。これは、経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加によるものである。経済状況の急速な好転は見込めず、少子高齢化の進行が進むことから、今後も増加が見込まれるが、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。

その他に係る経常収支比率については、昨年度と同じ13.6％となっている。医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出金や、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していて現状維持となっている。今後は国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制し、一般会計の負担を軽減するよう努めていく。

補助費について類似団体平均を大きく上回っているのは、県西病院事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。今後、償還の進行により、霞用水への負担金は減少が見込まれる。各種団体等への補助金については、補助金等検討委員会を定期的に開催し、補助金の適正化に努めていく。

公債費の経常収支比率は、類似団体と比較しても大きく下回っている。これは、近年大規模事業が少なかったためであるが、今後合併特例債を活用した事業を予定しているため、比率は上昇していくものと見込まれる。そこで、公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度より3.2％減少し72.8％となっている。これは職員数の削減による人件費の抑制などが原因として挙げられる。しかし類似団体平均よりも6.9％上回っているため、各指標の適正化に努めていく。

需用費等の歳出額抑制に努力した結果、実質収支額と実質単年度収支が改善した。財政調整基金については、Ｈ23年にＨ22年の繰越金を積み立てる予定である。