茨城県ひたちなか市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

単年度収支が黒字であるため，経常収支比率は100％を超えており，また，累積欠損金は生じていない。流動比率は，全国平均，類似団体平均を下回っているものの，企業債の償還費用の負担が大きく，100％には達していない。企業債残高対事業規模比率は，全国平均，類似団体平均を大きく下回っており，特定環境保全公共下水道区域の整備が完了しているため，今後緩やかに減少していくことが予想される。経費回収率は，100％を上回っているが，公共下水道事業と一体的に経営していることから，使用料の引き下げ等を行う予定はない。汚水処理原価は，全国平均，類似団体平均を大きく下回っており，今後も維持管理費の抑制に努める必要がある。本市の特定環境保全公共下水道事業は全て流域関連であることから，施設利用率は算出していない。水洗化率は，整備が完了しているため，全国平均，類似団体平均を上回り，高い数値となっている。

有形固定資産減価償却率は，全国平均，類似団体平均を大きく下回っているが，これは法適用2年目であることが大きな要因であり，今後，急激に当該値の上昇が予想される。

本市の特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と同一の使用料体系で，同一の方針に基づき経営している。現時点で整備が完了しており，今後新たな整備を行う予定はないため，適切な維持管理を行っていく必要がある。