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茨城県ひたちなか市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体ひたちなか市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口158,675現在処理区域内人口1,452
現在水洗便所設置済人口1,393現在処理区域面積42ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長8km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,874.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額984.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は,前年と同様に,100%となっている。現在は新たな整備を行っていないことから,引き続き維持管理費の抑制等に努める。企業債残高対事業規模比率については,地方債残高の減に伴い減となっている。現在新たな整備を行っていないことから,今後も減少していくものと考えられる。経費回収率及び汚水処理原価については,ほぼ横ばいで推移しており,類似団体と比較しても高い回収率と大きく下回る指標値である。今後は,維持管理費の増加が見込まれるが,引き続き,抑制と平準化を図ることで指標値の改善に努めていく。水洗化率については,戸別訪問による水洗化普及促進に努めている。整備区域が限定され,新たな整備を行っていないことから,経年比較してもほぼ横ばいで推移し,類似団体と比較しても大きな差はない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当該事業は平成8年度に事業着手し最も古い管渠で22年を経過しているが,未だ管渠の老朽化による不具合は顕在化していない。しかしながら,今後は,改築更新生じていくことが見込まれることから,国庫補助金や市債を活用しながら,計画的に改築更新事業を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。