事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 157,672人 | 現在処理区域内人口 | 1,367人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,333人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
単年度収支が黒字であるため,経常収支比率は100%を超えている。また,累積欠損金は生じていない。流動比率については,全国平均,類似団体平均を下回っているものの,企業債の償還費用の負担が大きく,100%には達していない。企業債残高対事業規模比率は,全国平均,類似団体平均を大きく下回っており,現在,新たな整備は行っていないため,今後緩やかに減少していくものと予想される。経費回収率は,100%を上回っているが,公共下水道事業と一体的に経営していることから,使用料の引き下げ等を行う予定はない。汚水処理原価については,全国平均,類似団体平均を大きく下回っており,今後も維持管理費の抑制に努める。本市の特定環境保全公共下水道事業は全て流域関連であることから,施設利用率は算出していない。水洗化率については現在新たな整備を行っていないため,全国平均,類似団体平均を上回り,高い数値となっている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国平均,類似団体平均を大きく下回っているが,これは,法適用初年度であることが大きな要因であり,今後,急激に当該値の上昇することが予想される。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と同一の使用料体系で,同一の方針に基づき経営している。現時点で今後新たな整備を行う予定はないため,適切な維持管理を行っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2,547.4万円
総額1,974.5万円