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茨城県ひたちなか市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体ひたちなか市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口157,672現在処理区域内人口1,367
現在水洗便所設置済人口1,333現在処理区域面積37ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長8km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2,547.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,974.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

単年度収支が黒字であるため,経常収支比率は100%を超えている。また,累積欠損金は生じていない。流動比率については,全国平均,類似団体平均を下回っているものの,企業債の償還費用の負担が大きく,100%には達していない。企業債残高対事業規模比率は,全国平均,類似団体平均を大きく下回っており,現在,新たな整備は行っていないため,今後緩やかに減少していくものと予想される。経費回収率は,100%を上回っているが,公共下水道事業と一体的に経営していることから,使用料の引き下げ等を行う予定はない。汚水処理原価については,全国平均,類似団体平均を大きく下回っており,今後も維持管理費の抑制に努める。本市の特定環境保全公共下水道事業は全て流域関連であることから,施設利用率は算出していない。水洗化率については現在新たな整備を行っていないため,全国平均,類似団体平均を上回り,高い数値となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国平均,類似団体平均を大きく下回っているが,これは,法適用初年度であることが大きな要因であり,今後,急激に当該値の上昇することが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。