茨城県ひたちなか市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については，営業収益が微増し，営業外費用である地方債償還金が増加したことで指標値が上昇した。今後においては，新たに整備する区域ができるものの，少ない投資で下水道使用料収入を得ることができるため，引き続き，維持管理費の抑制等に努めていく。企業債残高対事業規模比率については，地方債残高の減に伴い指標値が減となった。当該事業は平成8年度に事業着手し最も古い管渠で22年を経過している。今後は，地方債残高は減少傾向にあるが，新たな整備区域が増え，かつ，施設の老朽化対策も生じることから効果的な下水道使用料収入確保に努める。経費回収率及び汚水処理原価については，ほぼ横ばいで推移しており，類似団体と比較しても高い回収率と大きく下回る指標値である。今後は，維持管理費の増加が見込まれるが，引き続き，抑制と平準化を図ることで指標値の改善に努めていく。水洗化率については，戸別訪問による水洗化普及促進に努め，また，整備区域も限定されていることから，経年比較してもほぼ横ばいで推移し，類似団体と比較しても大きな差はない。今後は効率的な下水道整備により水洗化率の向上を図っていく。

当該事業は平成8年度に事業着手し最も古い管渠で22年を経過しているが，未だ管渠の老朽化による不具合は顕在化していない。しかしながら，今後は，改築更新費用が増加していくことから，国庫補助金や市債を活用しながら，計画的に改築更新事業を進めていく。

維持管理費においては，引き続き抑制に努めながら平準化を図り，資本費においても，引き続き企業債残高を増加させない範囲で効率的な管渠整備と管渠の改築更新を進め，汚水処理費の大幅な増加の抑制に努める。また，下水道使用料については，適正な収入規模を堅持し全ての汚水処理費を回収するとともに，効率的な整備により有収水量を伸ばしつつ，使用料の増収を図っていく。