茨城県ひたちなか市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率の指標が97.42であり，地方債償還金の財源として受益者分担金を充当している。現状では整備区域の拡大の予定はないが，将来的に管渠の老朽化が進むと考えられ，維持管理費等の更なる経費削減に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率の指標が816.26であり，類似団体と比較しても低い。その要因として企業債残高を増やさない範囲での整備方針としていることが考えられる。しかし，将来的に施設の老朽化が見込まれているので，更新費用の財源確保が必要になる。経費回収率の指標が96.97であり，類似団体と比較しても高い。その要因として下水道使用料単価が総務省の示す適正な水準（150円／㎥）に近い145円／㎥であることが考えられる。しかし，将来的に将来的に維持管理費等が増加する傾向にあり，経費削減とともに，公共下水道事業とのバランスを踏まえた下水道使用料の適正化を図る必要がある。水洗化率の指標が94.55であり，類似団体と比較しても高い。その要因として戸別訪問等の水洗化普及対策を実施していることが考えられる。しかし，高齢化などにより水洗化が遅れている地域が残っており，将来的に水洗化率が低い地域の対策が必要になる。

管渠改善率の指標が0.00であり，類似団体と比較しても低い。その要因として管渠の整備が比較的新しく，現状では改善の必要がないためである。しかし，将来的には老朽化した管渠が発生していくと見込まれているので，計画的な管渠改善が必要になる。

維持管理費等の増加により，将来一般会計の負担が増加する場合には汚水処理費の負担を検討する必要があり，経費回収率が低下する可能性がある。一方，収益的収支比率は急激に変動しない見込である。また，企業債残高対事業規模比率は，企業債残高を増やさない範囲での整備方針としているため当面は減少していくことが考えられるが，管渠改善率が低いことを踏まえると，今後は既設の管渠や処理場の老朽化対策が必要となり，その財源を検討する必要がある。これらの指標を上記のように見込み，水洗化率についての今後の向上を目指した上で，一般会計の負担の増減及び公共下水道事業とのバランスを踏まえながら下水道使用料の適正化を図る必要がある。