茨城県高萩市の財政状況（2010年度）

5年間連続で伸びを見せていたが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などにより、22年度は前年度と比較すると0.2ポイント下降の0.61となったが、類似団体平均値の比較では0.16ポイント上回っている。20年度から本格的に着手した土地開発公社経営健全化支援に加え、平成22年度には住宅公社の破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債(4,678百万円）を発行し，その償還が市財政への負担となっており，今後は，職員数の削減や給与カット(22.4.1～：4～1％、12.1～：7.6.5級のみ1％）及び管理職手当の一部カット（10％）による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資事業の圧縮等、行財政健全化計画（平成20年度～平成23年度）を着実に実行していく。

平成19年度は、101.7％と茨城県内で唯一100％超、類似団体平均値と比較しても9.2ポイント上回る非常に高い数値であったが、平成20年度96.2％(-5.5ポイント）、平成21年度96.5％(0.3ポイント）、平成22年度は前年度より2.2ポイント下回る94.3％となった。住宅公社に係る三セク債償還の皆増等により経常経費充当一財等は増加（191百万円、2.7％）となったが、地方交付税等の増により経常一財等も増加（370百万円、5.1％）したことによる。行財政健全化計画を着実に実行し、更なる改善に努める。

人件費は減少（-2.1％）しているものの、民間への可燃ごみ処理委託(家庭系）の皆増等による物件費の増加（13.2％）により、前年度と比較すると4.6ポイントの増となっている。行財政健全化計画を推進していることから、依然として類似団体平均値を下回る数値は維持されており、今後も総人件費の圧縮や施設管理運営等の見直し等、更なるコスト低減に努める。

行財政健全化計画に基づき、全職員を対象に平成20年10月から給与カット（～平成21年9月：階級に応じて-7％～-4％、平成21年10月～：階級に応じて-5％～-2％、平成22年4月～階級に応じて-4％～1％、平成22年12月～7.6.5級のみ1％）を行っていることから、茨城県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回る数値となっている。厳しい財政状況であるため、引き続き人件費の圧縮に努める。

近年の危機的な財政状況打開のため、退職に伴う新規採用を見送る等職員数の削減を進めている。平成19年度に303人であった職員数は、平成22年度には318人となっているが、これは事務組合解散に伴う消防職員の皆増によるものであり、これを除くと257人（-46人・-17.9％）となった。また、平成20～30年度で平成19年度比-60人削減（-20％超）を目標に掲げており、類似団体の中でも少ない職員数であるが、急激な職員数の減少による職員負担増による健康不安等に考慮しながら、更に人件費削減に努める。

投資事業の圧縮等により、類似団体平均値と比較して0.7ポイント下回っている。しかし、平成20年度における土地開発公社債務解消に加え、平成22年度には三セク債発行による住宅公社の債務解消を実施、23年度には三セク債償還が全期分となることから、さらに比率は上昇することとなる。２７年度達成率１００％を目指し、松岡小学校校舎改築事業を始め小中学校耐震化事業を実施しているが、その他の投資事業を抑制し急激な上昇を抑えるよう努める。

平成19年度は205.9％、平成20年度は土地開発公社債務解消の取組みを始めたことにより197.6％、平成21年度は住宅公社が抱える債務（68.1/187.1％）により187.1％と、３年連続で茨城県内市町村で最も高い数値であった。平成22年度は三セク債発行により住宅公社の債務解消をおこなったため平成21年度を10.7ポイント下回る176.4％となった。両公社の債務解消により今後も指標は下降することとなる。

人件費に係る経常収支比率は、平成21年度と比較すると減（-2.1％）しており、この主な要因は、22年12月から一般職員の給与復元(5～7級のみ1％カット)により給料は増(9百万円)となったが、人事院勧告による期末勤勉手当の減(34百万円)等で人件費が減少（-41百万円、-1.8％）となったためである。類似団体平均値と比較では6.0％上回っており、行財政健全化計画に基づき、職員数削減（平成30年までに-60人、-20％超（平成19年度比））を着実に進め、引き続き人件費の圧縮に努める。

物件費に係る経常収支比率は、民間への可燃ごみ処理委託(家庭系)の皆増(123百万円)等により、0.3％増となった。複数年契約による委託経費の節減を図っているが、更にごみ処理経費圧縮、施設管理方法の見直し及び事業手法の転換による経費削減に努める。

生活保護費が平成21年度と比較し33百万円の減(6.3％)となったが、以前高い状態であることなどから，扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っている。今後は，景気低迷の影響による増加が見込まれるため、厳正な受給資格審査を行い適正支給に努める。

その他に係る経常収支比率が平成18年度から類似団体平均値を大きく上回っている理由は、下水道事業の基準内繰出基準が改正されたことにより、繰出額に変わりはないものの経常収支比率が大幅に上昇したためである。下水道事業繰出金は大部分が公債費であり、今後も同額程度の支出が見込まれる。その他の繰出金等である国民健康保険事業会計赤字補填分繰出金は、22年度が赤字となったため今後追加となることも予想される。

補助費等に係る経常収支比率は、平成20年度から減少（平成19年度→平成20年度-8.3%、平成20年度→平成21年度-1.7％）しており、平成22年度も-0.8％となった。類似団体平均値と比較しても6.3％下回る数値となっている。これは、平成22年度から近隣市への可燃ごみ処理委託(家庭系)を民間委託へ切り替えた(-97百万)こと等によるものである。22年度をもって、高萩市・日立市事務組合が解散となったため、平成23年度はさらに減少すると見込まれる。

第三セクター等改革推進債償還の増加（149百万円）等により充当一財が増加（127百万円）したため、比率が上昇した。平成23年度には三セク債償還が全期分となるため、さらに比率は上昇することとなる。引き続き投資事業を抑制しながら比率の抑制に努める。

健全化計画に基づく職員削減による人件費の低下や、可燃ごみ処理委託(家庭系)の民間委託への切り替え等による補助費の低下などにより、全体としては低下傾向にあるものの、繰出金等の上昇により以前として類似団体平均値を上回っており、今後も行財政健全化を着実に実行していく。

実質収支は5～7％で推移しているが、18、19年度は地方交付税等の減(-313百万円・-428百万円)、21年度は市税(-262百万円)の減や学校施設耐震化への取り組みに伴い、財政調整基金からの繰入が大きくなり実質単年度収支は赤字となった。22年度は地方交付税の増(327百万円)等により財政調整基金は増加し、実質単年度収支も黒字となっているものの、23年度には三セク債の本格的な償還が始まるため、今後も一般財源の確保が厳しい状況が続く見込みであり、「集中と選択」による事業の再構築やムダゼロの徹底を図り、限られた財源のより効率的・有効的な配分を行う。