茨城県常陸太田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は，100％を超え類似団体を上回っており，かつ②累積欠損金比率も発生していないため，概ね健全な経営であるが，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，電気料金高騰分を一般会計より補助金として繰入れていることなどから，引続き財源確保と経費節減に努める。③流動比率は，100％を超え前年度から11.8ポイント増加し，現金預金も増加していることから，短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は，前年度より増加しているが，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，水道料金の基本料金減免措置を3カ月実施したことによる給水収益の減によるもので，企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率は100％を下回ったが，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，水道料金の基本料金減免措置を3カ月実施したことによる給水収益の減などによるものである。⑥給水原価は，電気料金高騰に伴い動力費が増となったことなどにより，前年度から4.89円増加し，類似団体平均を上回っていることから，引続き投資の効率化や経費節減に努める。⑦施設利用率は，類似団体平均を上回っているものの，低い水準で推移していることから，今後の施設更新時においては，水需要の状況を踏まえつつ，適正な施設規模での更新を行う。⑧有収率は，寒波の影響による給水管の漏水が多発したこともあり，前年度から2.15ポイント減少した。類似団体平均を下回っていることから，引続き計画的に可能な限り老朽管路の更新を行い，漏水件数の縮減に努め，有収率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率ともに，類似団体平均と同様増加傾向にあることから，今後，老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り，可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は，前年度から0.01ポイント増加したものの，類似団体平均を下回っていることから，引続き老朽化が進む管路を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り，可能な限り計画的な管路更新に努める。