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茨城県常陸太田市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体常陸太田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,751
現在給水人口43,691給水区域面積17,148ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①設備投資に伴う維持管理費が増加し,人口減少や節水器具の普及に伴う給水収益の減少と相まって,収益的収支比率の指標は類似団体と同様に低いので,維持管理の効率化による経費削減や給水収益の向上が課題と考える。④企業債残高対給水収益比率については,類似団体と比較すると低い水準であるが,地方債現在高については,里美南部地区と水府北部地区の統合計画により増大する見込みであるため,今後は地方債残高を把握しながら適切な投資規模が必要であると考える。⑤料金回収の指標については,施設の維持管理費の増加等により類似団体と同様に低い水準である。維持管理の効率化による経費削減を図る必要がある。⑥給水原価の指標については,施設の維持管理費の増加により,類似団体と比較しても高い状況であるので,維持管理の効率化による経費削減を図っていく必要があると考える。⑦施設利用率については毎年減少傾向となっている。引き続き適切な施設規模を考慮していく必要があると考える。⑧有収率の指標については類似団体よりも高い状況にある。引き続き漏水箇所の早期発見,修繕を図っていく必要があると考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道施設については,供用開始後約40年が経過し老朽化が進んでおり,今後,費用の増加が見込まれるため計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。