事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,666人 | |
| 現在給水人口 | 44,375人 | 給水区域面積 | 17,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.9億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,666人 | |
| 現在給水人口 | 44,375人 | 給水区域面積 | 17,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.9億円
総額11.2億円
④企業債残高対給水収益比率において、類似団体と比較すると下回っている。地方債現在高については、里美北部地区老朽管更新事業が一部完了したため、一時的に減少が見込まれるが、里美南部地区と水府北部地区の統合計画により増大する見込である。今後は地方債残高を把握しながら適切な投資規模が必要になると考える。⑥給水原価において、類似団体と比較すると少し上回った。今後は里美南部地区と水府北部地区の統合計画を予定するなど、投資の効率化や維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率において、毎年減少傾向となっている。今後は適切な施設規模の把握が必要になると考える。設備更新の際は、ダウンサイジングなどの改善を図る必要がある。
水道施設については、水府地区・里美地区いずれの地域においても供用開始後約40年が経過し老朽化が進んでおり、今後の維持管理費の増大が見込まれる。そのため、毎年計画的に老朽管更新事業とし布設替工事及び施設修繕工事を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。