事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,831人 | |
| 現在給水人口 | 43,052人 | 給水区域面積 | 17,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,831人 | |
| 現在給水人口 | 43,052人 | 給水区域面積 | 17,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.4億円
総額10.8億円
①経常収支比率は,類似団体平均を下回っているものの,100%を超えており,かつ,②累積欠損金も発生していないことから,おおむね健全な経営である。③流動比率は,類似団体平均を下回っているものの,短期的な債務に対しての支払能力は有している状況にある。④企業債残高給水収益比率は,類似団体平均を上回っており,料金収入の5年分以上の借金がある状態である,企業債残高の縮減を図るため,新たな企業債借入については,償還額以内となるよう抑制に努める必要がある。⑤料金回収率は,100%を上回っており,おおむね適正な料金水準であるといえるが,過去5年間のうち,3カ年において,100%を下回っており,継続した費用抑制に努める必要がある。⑥給水原価は,類似団体の平均を上回って推移している。給水区域面積に比して人口が少ないため,投資効率が悪いことが要因と考えられる。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回って推移しており,おおむね適正といえる。⑧有収率は,類似団体平均より低い数値となっており,有収率の向上のため,漏水調査や老朽管路の更新の強化に努める必要がある。
①類似団体平均と同様に,施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率の指標が増加傾向にあるので,施設全体の法定耐用年数を考慮した計画的な更新が必要である。②類似団体平均と比較し,管路経年化率が低い数値となっており,前年度と比較し低下しているのは該当管路延長を精査したことによるもので,更新が進んだことにより管路経年化率が低減したものではない。③管路更新率は,類似団体平均と比較し低い数値であり,更新に倍の年数を要する状況となっており,計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。