事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,950人 | |
| 現在給水人口 | 42,402人 | 給水区域面積 | 17,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,950人 | |
| 現在給水人口 | 42,402人 | 給水区域面積 | 17,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.1億円
総額10.6億円
①経常収支比率は100%を超えており,かつ②累積欠損金比率も発生していないため,概ね健全な経営であるが,経常収支比率が減少傾向にあり,類似団体平均を下回っていることから,引続き財源確保と費用削減に努める。③流動比率は100%を上回り,現金預金も増加するとともに,流動負債である企業債償還額も令和5年度をピークに減少傾向となる予定であるため,短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。しかし,前年度から35.23ポイント減少しているため,更なる経営改善を図る必要がる。④企業債残高対給水収益比率は減少しているものの,類似団体平均を上回っていることから,引続き企業債の借入抑制を図り,企業債残高の縮減に努める。⑤料金回収率は100%を上回り増加傾向あるが,引続き水道料金の収納対策強化と費用削減に努める。⑥給水原価は減少傾向にあるものの,類似団体平均を上回っていることから,引続き投資の効率化や費用削減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているものの,低い水準で推移していることから,今後の施設更新時においては,水需要の状況を踏まえ,適正な施設規模での更新を行う。⑧有収率は減少傾向にあり,類似団体平均より低いことから,引続き計画的に可能な限り老朽管路の更新を行い,漏水件数の縮減に努める。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率ともに,類似団体平均と同様,増加傾向にあることから,今後,老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は減少傾向にあり,類似団体平均より低いことから,今後,老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。