茨城県土浦市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率支払利息の減少等により前年比5.06ポイント増となり、類似団体平均値は上回っているものの、より一層の効率的な経営が必要である。②累積欠損金比率0％であり欠損金は発生していない。③流動比率類似団体平均値を大きく下回っているが、企業債を主とした流動負債は減少傾向にある。今後も計画的に企業債償還を行い、短期的な支払能力を確保する。④企業債残高対事業規模比率一般会計繰入金の増加により前年比174.48ポイント減少した。企業債残高は年々減少しており、当面は新規借入する予定は無い。⑤経費回収率汚水処理費は下水道使用料で賄えており、引き続き維持管理費の削減に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均より低く抑えられており、今後も施設修繕費用の変動等を注視しながら、計画的な維持管理に取り組む。⑦施設利用率処理施設を有していないため対象外。⑧水洗化率類似団体平均値を大きく下回っており、接続工事費補助金の周知や戸別訪問を中心とした普及啓発活動を強化する。

①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く、減価償却累計額が少額であることから、比較は困難である。②管渠老朽化率現時点で法定耐用年数を超えた管渠は無いが、平成5年の整備開始から約30年経過しており、今後修繕等が必要となる施設・管渠等の増加が懸念される。③管渠改善率下水道管渠の標準耐用年数が50年であることから、大規模改修・更新等は予定していない。現段階では小規模な修繕を中心に対応する等、早期から施設の長寿命化対策に取り組む。