茨城県土浦市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
茨城県土浦市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率料金収入の増加に対して，営業費用等も増加し，前年度より約0.3％下回っている。④企業債残高対事業規模率地方債残高は年々減少している。地方債償還金については，下水道使用料で賄えない部分を一般会計繰入金で賄っている状況にある。平成30年度末現在の残高は，前年度比△6.7％となり，現時点において今後の借入予定はない。⑤経費回収率汚水処理費は，下水道使用料で概ね賄えている状況にあるが，高資本費対策としての財政措置を受けている状況にある。このため，水洗化普及による料金収入の確保等を重点課題として位置付け，平成29年度から戸別訪問などによる普及啓発活動を強化している。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っており，経費回収率が高水準にあることから，比較的健全であると判断される。今後は，施設の修繕費用の変動等を注視しながら，経営の効率性を高める必要がある。⑧水洗化率類似団体及び全国の平均値を下回っている。戸別訪問を中心とした普及啓発活動の強化により，水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
平成7年度の供用開始から20年以上経過し，今後修繕等が必要となる施設・管渠等の増加が懸念される。下水道管渠の標準耐用年数が50年であることから，大規模改修・更新などは想定していない。現状として，小規模な修繕を中心に的確に対応するなど，早い段階から施設の長寿命化対策に取り組んでいくことが重要である。
全体総括
上記の経営指標から見ると，水洗化率を除いては事業の経営は比較的健全であると判断される。現状では，公費で負担すべき費用を除く汚水処理費のほとんどが下水道使用料で賄えていることや，地方債償還金の減少により，さらなる経営状況の改善・効率化が期待されている。その一方で，高資本費対策としての財政措置を受けている現状の中，今後，修繕費用の増加や人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれることから，経営戦略の策定や公営企業会計の適用を柱として，より一層の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の土浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。