茨城県土浦市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率100％を大きく上回っており黒字となっているが，一般会計繰入金に依存している状況にあり，更なる収益の向上と費用の削減に努める。②累積欠損金比率0％であり欠損金は発生していないが，一般会計繰入金によるところが大きく，収益構造の改善が求められる。③流動比率類似団体平均・全国平均を大きく下回っており，短期的な支払能力を高めるため，内部留保資金を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は類似団体平均・全国平均と比較しても少額となっている。現時点において，今後の借入予定は無い。⑤経費回収率100％を下回っているものの，汚水処理費は下水道使用料で概ね賄えている。引き続き，水洗化率の向上を図り，有収水量の確保に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均・全国平均より低くなっているが，今後は施設の修繕費用の変動等を注視しながら，計画的な維持修繕に取り組む。⑦施設利用率流域下水道で処理場を有していないため対象外。⑧水洗化率類似団体平均・全国平均を大きく下回っている。戸別訪問を中心とした普及啓発活動を強化する。

①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く，減価償却累計額が小さいことから，他団体との比較は困難である。②管渠老朽化率現時点で法定耐用年数を超えた管渠は無いが，平成5年の整備開始から30年近く経過しており，今後修繕等が必要となる施設・管渠等の増加が懸念される。③管渠改善率下水道管渠の標準耐用年数が50年であることから，大規模改修・更新等は予定していない。現状として，小規模な修繕を中心に的確に対応する等，早い段階から施設の長寿命化対策に取り組む。