茨城県土浦市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率収益的収支が100％未満の状況が続いています。平成23年度以降の大幅な比率上昇は一般会計繰入金によるもので、根本的な収益の改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率下水道事業債残高対事業規模比率は、0％となっていますが、償還金を一般会計繰入金によって賄っているためで、継続的に収益を向上させていくことが必要となっています。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率、汚水処理原価については平成23年度以降、グラフでは大きな改善がみられ、類似団体より良好な数値となっています。しかしこれらも一般会計繰入金が原因となっているためで、維持管理費の削減、接続率の向上等により、実質的な経営改善が必要です。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っている状況となっています。戸別訪問や下水道コンクール等による普及啓発活動を行い、水洗化率の向上に努めます。

本市の特定環境保全公共下水道管路施設は平成7年度の供用開始から20年が経過しています。下水道管きょの標準耐用年数が50年であることから、現状では施設の老朽化はそれほど懸念される事態ではないと考えられます。

本市の特定環境保全公共下水道事業は霞ヶ浦水質保全対策行動計画指定に基づき、市街化調整区域や農村集落の生活環境の改善をはかっています。平成26年度末現在で普及率が74.5％となっています。現在も整備を推進し、普及率の向上に努めているところです。水洗化率については平成26年度末現在で61.4％と類似団体との比較においても低い水準にあることから、戸別訪問等により水洗化率の向上に努め、公共水域の水質保全及び生活環境の改善を図るとともに、経営の健全化を推進していく必要があると考えております。