茨城県土浦市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率使用料収入等の増加により、前年度から13.0％増加しているが、一般会計繰入金に依存している状況にあり、更なる収益の向上と費用の削減に努める。②累積欠損金比率0％であり欠損金は発生していない。③流動比率収入増に伴い現預金が増加したため、前年度から18.37％改善している。短期的な支払能力を高めるため、内部留保資金を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は年々減少しており、現時点において今後の借入予定は無い。⑤経費回収率汚水処理費は下水道使用料で賄えており、引き続き水洗化率の向上を図り、有収水量の確保に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均・全国平均より低くなっているが、今後は施設の修繕費用の変動等を注視しながら、計画的な維持修繕に取り組む。⑦施設利用率流域下水道で処理場を有していないため対象外。⑧水洗化率類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、戸別訪問を中心とした普及啓発活動を強化する。

①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く、減価償却累計額が少額であることから、比較は困難である。②管渠老朽化率現時点で法定耐用年数を超えた管渠は無いが、平成5年の整備開始から30年近く経過しており、今後修繕等が必要となる施設・管渠等の増加が懸念される。③管渠改善率下水道管渠の標準耐用年数が50年であることから、大規模改修・更新等は予定していない。現状として、小規模な修繕を中心に的確に対応する等、早い段階から施設の長寿命化対策に取り組む。