茨城県土浦市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
茨城県土浦市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料収入等の増加により、前年度から13.0％増加しているが、一般会計繰入金に依存している状況にあり、更なる収益の向上と費用の削減に努める。②累積欠損金比率0％であり欠損金は発生していない。③流動比率収入増に伴い現預金が増加したため、前年度から18.37％改善している。短期的な支払能力を高めるため、内部留保資金を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は年々減少しており、現時点において今後の借入予定は無い。⑤経費回収率汚水処理費は下水道使用料で賄えており、引き続き水洗化率の向上を図り、有収水量の確保に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均・全国平均より低くなっているが、今後は施設の修繕費用の変動等を注視しながら、計画的な維持修繕に取り組む。⑦施設利用率流域下水道で処理場を有していないため対象外。⑧水洗化率類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、戸別訪問を中心とした普及啓発活動を強化する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く、減価償却累計額が少額であることから、比較は困難である。②管渠老朽化率現時点で法定耐用年数を超えた管渠は無いが、平成5年の整備開始から30年近く経過しており、今後修繕等が必要となる施設・管渠等の増加が懸念される。③管渠改善率下水道管渠の標準耐用年数が50年であることから、大規模改修・更新等は予定していない。現状として、小規模な修繕を中心に的確に対応する等、早い段階から施設の長寿命化対策に取り組む。
全体総括
上記の経営指標から、流動比率及び水洗化率を除き、事業の経営は比較的健全であると判断される。公費で負担すべき費用を除く汚水処理費が下水道使用料で賄えていることや、企業債償還金の減少、公営企業会計の適用により、更なる経営状況の改善・効率化が期待できる。その一方で、今後、修繕費用の増加や、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる。そのため、早期に経営戦略を改定し、より一層の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の土浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。