茨城県土浦市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県土浦市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率一般会計繰入金の減少により前年比8.39ポイント減少した。類似団体平均値は上回っているものの、より一層の効率的な経営が必要である。②累積欠損金比率0％であり欠損金は発生していない。③流動比率類似団体平均値を大きく下回っているが、企業債を主とした流動負債は減少傾向にある。今後も計画的に企業債償還を行い、短期的な支払能力を確保する。④企業債残高対事業規模比率一般会計繰入金の減少により前年比115.46ポイント増加したが、企業債残高は年々減少しており、当面は新規借入する予定は無い。⑤経費回収率汚水処理費は下水道使用料で賄えており、引き続き維持管理費の削減に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均より低く抑えられており、今後も施設修繕費用の変動等を注視しながら、計画的な維持管理に取り組む。⑦施設利用率処理施設を有していないため対象外。⑧水洗化率類似団体平均値を大きく下回っており、接続工事費補助金の周知や戸別訪問を中心とした普及啓発活動を強化する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く、減価償却累計額が少額であることから、比較は困難である。②管渠老朽化率現時点で法定耐用年数を超えた管渠は無いが、平成5年の整備開始から約30年経過しており、今後修繕等が必要となる施設・管渠等の増加が懸念される。③管渠改善率下水道管渠の標準耐用年数が50年であることから、大規模改修・更新等は予定していない。現段階では小規模な修繕を中心に対応する等、早期から施設の長寿命化対策に取り組む。
全体総括
公費で負担すべき費用を除く汚水処理費が下水道使用料で賄えていることや、企業債償還金の減少により、現在の経営状況は比較的健全である。その一方で、今後は施設の修繕費用の増加や、物価・エネルギー価格の高騰による維持管理費の増加も懸念される。そのため、水洗化普及活動の推進により、使用料収入の増加に努め、令和4年度に改定した経営戦略に基づき、より一層の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の土浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。