福島県浪江町の財政状況（2010年度）

財政力指数については、浪江東中学校の大規模改修工事による元金償還開始や、辺地対策事業債の償還開始等が重なり基準財政需要額が増加したこと、また不況の影響で一部企業で大幅な法人税割が大幅に減少したことや、個人住民税においては所得割の額が大幅に減少したことで基準財政収入額が減少したことで0.2ポイントの減少となった。

経常収支比率については、前年度より2.8ポイント下回ったが、これは東日本大震災等の影響により県振興基金貸付金の償還が次年度に繰越となったこと等により公債費が減少したこと。また普通交付税が増加したことにより一般財源が増加したこと等が主な要因となり減少となった。

人口1人当りの人件費・物件費等決算額については、全国平均、県平均と比較しても低い決算額となっている。人件費については、第5次浪江町定員適正化計画の最終年度となり、平成21年度において計画目標数値183名と同数であったが、平成22年度で目標数値を上回る178名となった。適正化計画については、国の定員モデルや、類似団体別職員数を勘案しながら策定されたものであり、適正な定員管理を計画的に進めた結果、総人件費の抑制につながる形となった。物件費については、浪江町行政改革集中プランに基づき、経費削減、業務の効率化に取り組み、物件費の増加抑制に努めているところである。

経験年数階層の変動により0・1ポイント減少した

職員数については、昭和61年度から始まった定員適正化計画に基づき、効率的な行財政運営を推進し計画的な職員定数管理を進めてきた。適正化計画については、国の定員モデルや、類似団体別職員数を勘案しながら策定されたものであり、その第5次計画の最終年度である平成22年度において、目標数値183名を上回る178名となったため全国平均、福島県平均を下回る結果となった。今後もこれまでの定員管理の実績や行政需要の動向等を勘案しながら23年度より実施される第6次浪江町定員適正化計画に基づき適正な職員数の管理に努めていきたい。

実質公債費率については平成17年度に策定された浪江町公債費負担適正化計画に基づき、地方債の借入限度額の設定や、低利な借入、または交付税算入率の高い地方債の活用等を実施し公債費負担額の軽減を図ってきたこともあり減少傾向にある。平成22年度については、年度末におきた東日本大震災の影響もあり、県振興基金貸付金の元利償還金が繰延となったことや、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことも影響し16.5%と大きく低下した。県振興基金貸付金を年度内に償還した場合でも実質公債費率は17.2%と算定されこれも前年を上回ることとなる。

将来負担比率については、普通交付税が増加したことに伴い標準財政規模が上昇し、分母が増加となった。分子については債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが大きな要因となり減少となった。債務負担行為については、大柿ダムの償還費のうち１/3ある国営事業負担金が３年後の平成25年度で終了となることや、浪江町公債費負担適正化計画で新規の設定を抑制していることもあり、引き続き減少していくとみられる。数値的には前年度比10ポイント減少したが、類似団体や全国・県内平均と比較しても高い数値で推移しており、後年度の財政状況も見据えた財政運営に努めていきたい。

人件費については、第5次浪江町定員適正化計画の最終年度となり、平成21年度において計画目標数値183名と同数であったが、平成22年度で目標数値を上回る178名となった。適正化計画については、国の定員モデルや、類似団体別職員数を勘案しながら策定されたものであり、適正な定員管理を計画的に進めた結果、総人件費の抑制につながる形となったことが影響している。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り、前年度比においても大きな増減は見られない。景気後退による厳しい財政状況にある中、浪江町行政改革集中プランに基づき、経費削減、業務の効率化に取り組み、事業の執行に当たっては競争原理を積極的に取り入れ、経費削減に取り組み、委託事業については、実施時期、費用対効果を検証し効率的な執行に努めた。また、事務事業評価システムによる評価結果を踏まえ、事業の統合・廃止・継続・拡大等スクラップ・アンド・ビルドに取り組むことにより事業に係る物件費の増加抑制に努めている。

扶助費については例年類似団体平均を下回る状況が続いている。今年度も同様であるが前年比0.8ポイント上昇しているのは子ども手当の増額が主要因となっている。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の社会保障３事業会計については、高齢化の進展による事業費の増加が今後さらに予想されることから、一般会計が逼迫することのないようその推移を的確に捉え、健全な運営に努めていく。また、公共下水道事業、農業集落排水事業については、建設事業の見直しをおこないながら受益者負担の適正化を図り、独立採算を念頭に健全化を図る方針である。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。補助費等の支出については各種団体に対する補助金、負担金等の整理合理化を図るため、規制委員会を設置し、各種団体への町補助金、負担金等の額の審議や各種団体の整理統合推進について審議し、町財政運営の健全化に努めた。今後も町補助金等の交付については、交付が適当な事業であるか、交付額は適当であるかについて精査し、不適当な補助金等については、見直しや廃止をおこない適正化を図る方針である。

公債費については、前年度比-3.2ポイントと大きく減少した。これは東日本大震災等の影響により県振興基金貸付金の償還が次年度に繰越となったことが主な要因であるが一時的要因でもある。

公債費以外で経常経費全体をみると前年比から減少傾向にある。大きく上昇に転じているのはその他で分析されているとおり繰出金であり、公債費以外の数値が増加している主要因でもある。平成22年度末の東日本大震災発生と原発事故の影響により、平成23年度については町税の減免措置を行っており一般財源が確保できない状況であることや、通常とは異なる業務が発生することで、平成23年度以降については経常収支比率の数値が大きく変化する可能性がある。

実質収支額が減少した要因としては、平成22年度は3月11日に発生した東日本大震災、翌日におきた原発事故の影響による全町避難が大きく影響した。歳入においては、町税や使用料の収納事務が滞ったことや、国県補助金の精算事務が行えなかったこと等の理由により多額の収入未済金が発生し、歳出においては、多くの事業が継続不可能となり年度内完了できず繰越となったことで実質収支額が大きく減少した。財政調整基金残高については、地方財政法第７条により積立てた額とほぼ同額で増加したものとなる。