福島県平田村の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による法人関係の減収などから、財政力指数は、０．０２減となった。今後も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、滞納額の圧縮など更なる徴収業務の強化に取り組む。

福祉関係経費の増加（扶助費３５，７７５千円増）していくが、高利率の地方債を平成１９年度から平成２１年度までの３年間で繰上償還をしたことで、公債費の削減（前年度比１７，８７５千円減）を図っていることにより類似団体平均を１．７％下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

前年度と比較し増加傾向となっているが、これは、人口の減少に加え、新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業費補助金（補助率10/10）を活用した事業を実施したことにより物件費が増加（前年度比７１，５４８千円増）したことが主な要因である。

国の給与削減措置により、ラスパイレス指数が１００％を超えている。定員員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職者時特別昇給の廃止、諸手当削減廃止（特殊勤務手当廃止、超過勤務手当の抑制）等を実施しているが、類似団体及び全国町村平均を３．１ポイント上回っている。給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

定員適正化計画（１７年度を初年度とし２２年度５％削減目標）、新規採用の抑制などにより職員数を減し、類似団体内平均を４．４４ポイント下回っている。

平成１９年度から２１年度の繰上償還、新たな起債・債務負担行為の抑制と充当可能基金の増加（６１．８％）により比率が減少したが、類似団体平均より０．９ポイント上回っている。今後も公債費抑制に努める。

平成１９年度から２１年度の繰上償還及び新たな起債の抑制措置等により、比率は６．７ポイント減少しているが、道路整備や教育施設整備に係る借入が増大しているため類似団体平均とは６２．２ポイント上回っている。今後も公債費抑制に努め、将来負担の適正化を図る。

東日本大震災の影響により退職が延期され、退職手当に係る負担金が前年度比４０，０００千円減したことにより、前年度と比較して０．７ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っているが、さらに職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職時の特別昇給の廃止、管理職手当ての削減など、あらゆる人件費の削減に努める。

新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業費補助金（補助率10/10）を活用した事業に伴い、前年度と比較して０．８ポイントの増となったが、類似団体平均との比較では、０．５ポイント下回っている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害者自立支援事業等の額が膨らんでいることなどが挙げられる。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．４ポイント上回っているのは、積立金や繰出金の増加が主な要因である。積立金については、中学校統廃合に係る基金への積立で、繰出し金については、簡易水道事業施設に係る石綿管布設替に係る経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられ、今後、経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立った料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回っており、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど明確な基準を設け、見直しや廃止を行っていく。

平成１９年度から２１年度の繰上償還、新たな起債の抑制などにより、類似団体平均と比較しても３．４ポイント下回った。今後の大規模事業として、中学校等統廃合に係る建築の有無などを検討しながら公債費抑制に努めていく。

近年の類似団体平均の減少率に比べると、ほぼ同水準で減少しているが、２ポイント上回っており、これは、その他に係る繰出金の増加が要因となっている。その他の分析欄で記載したとおり、普通会計の負担を軽減していくよう努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比の増加の要因については、剰余金の積立によるものである。また、実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模比の減少の要因としては、災害救助費や災害復旧事業費に係る費用の増加によるものである。