福島県平田村の財政状況（2010年度）

電気通信設備資産の増加などにより、固定資産税の伸びはあったものの、法人税においては、長引く景気低迷などにより減収となっていることから、財政力指数は、０．０１減となった。今後も滞納額の圧縮など更なる徴収業務の強化に取り組む。

福祉関係経費の増加（扶助費９１，４１２千円増）していくが、高利率の地方債を平成１９年度から平成２１年度までの３年間で繰上償還をしたことで、公債費の削減（前年度比１１６，３５４千円減）を図っていることにより類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

２１年度と比較し増加傾向となっているが、これは、人口の減少に加え、新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業費補助金（補助率10/10）、福島県ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金（補助率10/10）を活用した事業を実施したことにより物件費が増加したことが主な要因である。しかしながら、類似団体平均を下回っており、定員適正化計画（１７年度を初年度とし２２年度５％削減）により人件費削減につながっている。

定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職者時特別昇給の廃止、諸手当削減廃止（特殊勤務手当廃止、超過勤務手当の抑制）等を実施しているが、類似団体及び全国町村平均を２ポイント上回っているが、給与制度については、国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準を維持している。

定員適正化計画（１７年度を初年度とし２２年度５％削減目標）、新規採用の抑制などにより職員数８名減（１７年度比較）し類似団体内平均を３．６４ポイント下回っている。

平成１９年度から２１年度の繰上償還、新たな起債・債務負担行為の抑制と充当可能基金の増加（１１．３％）により比率が減少したが、類似団体平均より１．７ポイント上回っている。今後も公債費抑制に努める。

平成１９年度から２１年度の繰上償還及び新たな起債の抑制措置、地方財政対策に基づく標準財政規模の増加とも相まって、比率が減少しているが、道路整備や教育施設整備に係る借入が増大しているため類似団体平均とは５２．３ポイント上回っている。今後も公債費抑制に努め、将来負担の適正化を図る。

団塊世代の大量退職に対応するために退職手当一時負担金４０，０００千円を平成２１年度から負担金として支出しているが、職員２名退職し４名の補充であったため前年度と比較して０．８ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っているため、さらに職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や退職時の特別昇給の廃止、管理職手当ての削減など、あらゆる人件費の削減を実施する。

新たな雇用の創出を図るため、福島県緊急雇用創出基金事業費補助金（補助率10/10）、福島県ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金（補助率10/10）を活用した事業に伴い、前年度と比較して０．８ポイントの増となったが、類似団体平均との比較では、０．７ポイント下回っている。ｆｆｆｆｆ

障害者自立支援事業に関して経費増（４１％）となったが、２１年度比率と同水準となり、類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１．４ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、簡易水道事業施設に係る石綿管の布設替に係る経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、公営企業会計については、経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立った料金改定、国民健康保険事業会計においても、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント下回っており、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど明確な基準を設け、見直しや廃止を行っていく。

平成１９年度から２１年度の繰上償還、新たな起債の抑制などにより、２１年度と比較して２．３ポイントの減となり、類似団体平均と比較しても４．２ポイント下回った。今後は、学校等統廃合に係る建築の有無などを検討しながら公債費抑制に努めていく。

近年の類似団体平均の減少率に比べると、ほぼ同水準で減少しているが、２ポイント上回っており、これは、その他に係る繰出金の増加が要因となっている。その他の分析欄で記載したとおり、普通会計の負担を軽減していくよう努める。

財政調整基金については、２２年度減債基金への積立分としての取崩しが生じたため、比率が下回ったが、地方交付税の雇用対策経費の増加等により実質収支額が前年度比上回った。