福島県南相馬市：公共下水道の経営状況（2019年度）

令和２年度からの地方公営企業の移行に伴う打切り決算により「収益的収支比率」、「企業債残高対事業規模比率」、「経営回収率」及び「汚水処理原価」の数値に影響があります。①収益的収支比率は、微増傾向であったが、未収金及び未払金で処理していることから数値が大きく改善されて見える。しかし、数値は100%を超えておらず、依然として使用料で回収すべき経費が賄えておらず使用料以外の収入に依存している状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少していたが、打切り決算の影響により未収金処理していることから数値が高くなっている。⑤経費回収率は、打切り決算により未収金及び未払金で処理していることから数値が低くなっている。⑥汚水処理原価は、打切り決算の影響で未払金として処理していることから数値が低くなっている。⑦施設利用率について、類似団体平均値より高い数値となっている。⑧水洗化率について、類似団体平均値を上回っており微増傾向を維持している。引続き接続促進に努める。※②、③は、地方公営企業法非適用団体のため該当数値はなし

③供用開始が早く震災の影響が大きかった鹿島北部地区管路施設等更生工事が完了したことによる管渠改善率が減少した。※①、②は、地方公営企業法非適用団体のため該当数値はなし

農業集落排水事業は、将来の普及人口の増加は期待できず、人口減少や節水機器の普及等の影響により，今後の使用料収入の大幅な増加は見込めない状況である。今後は，これまで投資してきた資産の更新・改築需要が増大することから，より厳しいコスト意識が必要である。このことから、令和2年度に策定する最適整備構想及び機能診断結果に基づき、処理施設の統合及び公共下水道への接続など維持管理費削減に有効な対策の検討し機能保全対策をまとめ、計画的な修繕により支出を削減し効率的な事業運営を行っていく必要がある。